児童扶養手当

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父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

対象となる児童および申請者
所得制限
手当額と支給日について
申請や受給中の届出について

対象となる児童および申請者

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）を監護し、かつ生計を同じくしているひとり親家庭の父または母もしくは父母に代わって児童を養育している人に支給されます。児童が政令に定める程度の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

父母が婚姻を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が重度の障がい（国民年金の障害等級1級相当）にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父また母が引き続き1年以上拘禁されている児童
婚姻によらないで生まれた児童
父母とも不明である児童

手当が支給されない場合

児童が日本国内に住所がないとき
児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
児童が父または母の配偶者（事実婚を含む）に養育されているとき（配偶者が重度障がいの場合を除く）
父母または養育者が日本国内に住所がないとき

所得制限

手当を受ける方の前年の所得が扶養親族数に応じて下表の額以上である場合は、その年度（11月～翌年10月まで）は手当の全部または一部の支給が停止されます。

また、手当を受ける方の配偶者、生計を同じくする扶養義務者（父母、兄弟、姉妹など）の所得が下表の額以上である場合は、手当の全部の支給が停止されます。

全部支給所得制限限度額表
扶養親族の数	0人	1人	2人	3人	4人
所得額	69万円	107万円	145万円	183万円	221万円
給与収入額（目安）	142万円	190万円	244.3万円	298.6万円	352.9万円

一部支給所得制限限度額表
扶養親族の数	0人	1人	2人	3人	4人
所得額	208万円	246万円	284万円	322万円	360万円
給与収入額（目安）	334.3万円	385万円	432.5万円	480万円	527.5万円

扶養義務者所得制限限度額表
扶養親族の数	0人	1人	2人	3人	4人
所得額	236万円	274万円	312万円	350万円	388万円
給与収入額（目安）	372.5万円	420万円	467.5万円	515万円	562.5万円

注意事項

所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です
受給資格者が父または母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります
扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者（直系血族および兄弟姉妹）です
次の場合は、該当する所得制限限度額にそれぞれに定める額が加算されます
- 請求者本人に老人控除対象配偶者または老人扶養親族の税控除がある場合 1人当たり10万円
- 請求者本人に16歳以上23歳未満の扶養親族の税控除がある場合 1人当たり15万円
- 養育者、配偶者および父母、兄弟、姉妹など扶養義務者の老人扶養親族の税控除がある場合（扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く） 1人当たり6万円

手当額

所得額および児童数により、手当額は異なります。（令和6年4月以降適用）

児童1人目
全部支給	45,500円
一部支給	10,740円から45,490円

児童2人目以降
全部支給	10,750円
一部支給	10,740円から5,380円

一部支給停止

父または母である受給資格者に対する手当は、手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したとき、または支給開始月の初日から5年を経過したときは、手当の額が2分の1になりますが、適用除外事由に該当し、届出書などを提出することで引き続き支給できる場合があります。対象者には個別に案内をお送りしますので、必ず手続きをしてください。

支給日

支給月（5・7・9・11・1・3月）の前月分までの手当が、支給月の11日（休日の場合は、前営業日）に請求者が指定した金融機関に振り込まれます。

手当支払詳細
支払予定日	支払期月
5月11日	3月・4月分
7月11日	5月・6月分
9月11日	7月・8月分
11月11日	9月・10月分
1月11日	11月・12月分
3月11日	1月・2月分

申請

手当は、必要な書類を添えて請求を行い、審査・認定を受けた後に支給されます。

請求の事情により必要な書類が異なる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

手続きナビ（児童扶養手当認定請求）のページへ

受給中の届出

状況によっては証明書や申立書などの提出が必要になる場合もあります。

届出が遅れると手当の支給が遅れたり、受けられなくなったりする場合もありますので、変更があれば早急に届出して下さい。

現況届の提出

児童扶養手当の受給者は、毎年8月中に児童の養育状況や年金の受給状況などを記入した「現況届」を提出しなければなりません。現況届は毎年7月下旬に提出の案内を送付します。現況届が提出されない場合、11月分以降の当該手当を受給できなくなりますのでご注意ください。なお、2年間現況届を提出しないと資格喪失となります。

手続きナビオンライン申請（児童扶養手当の現況届）のページへ