(趣旨)

第1条　この要綱は、岩見沢市朝日町、毛陽町、奈良町、清水町、上志文町、宝水町、栗沢町美流渡、栗沢町万字又は栗沢町宮村(以下「東部丘陵地域」という。)に移住を希望する者(以下「移住希望者」という。)の住居確保が円滑に行われるよう、岩見沢市栗沢福寿住宅に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項、岩見沢市財産条例(昭和44年条例第19号)及び岩見沢市公有財産規則(昭和44年規則第10号。以下「規則」という。)に規定する行政財産の目的外使用(以下「目的外使用」という。)に関する取扱いについて、岩見沢市栗沢福寿住宅条例(平成17年条例第84号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　目的外使用の対象となる者は、次に掲げる条件を全て満たす者でなければならない。

(目的外使用する住宅)

第3条　目的外使用する住宅は次の住宅とする。ただし、本来の用途・目的を妨げない範囲において空き住戸を使用するものとする。

(使用期間)

第4条　目的外使用に係る期間は、原則として1年以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、当該使用期間を更新することができる。

(使用料)

第5条　目的外使用料は、使用者の収入状況に関わらず、岩見沢市営住宅管理条例(平成9年条例第14号)第13条の規定に基づき算出する収入分位4の額とする。

(申請手続)

第6条　目的外使用許可を受けようとする者は、規則第7条に規定する行政財産使用許可申請書のほか、東部丘陵地域住居確保に係る岩見沢市栗沢福寿住宅の目的外使用申請誓約書(様式第1号)、同居者状況及び緊急連絡先報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可及び取消し等)

第7条　前条の規定による申請があった場合の使用許可及び使用許可の取消し等については、規則第8条及び第11条の規定の例による。

(その他)

第8条　この要綱に定めるものを除くほか、岩見沢市栗沢福寿住宅の目的外使用については、条例及び規則の例による。