(趣旨)

第1条　岩見沢市公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産価格評定委員会)

第2条　財産価格評定委員会(以下「委員会」という。)は、必要に応じ市長が招集する。

(私権の設定ある財産の取得)

第3条　公有財産を取得する場合において、その目的物に私権が設定されているとき、又は特殊な義務が付帯しているときは、これを消滅させなければ当該財産を取得することができない。ただし、当該私権又は特殊な義務がその使用目的を阻害するおそれがなく、かつ、当該私権又は特殊な義務の付帯につき、市長が公益上特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(登記又は登録)

第4条　公有財産のうち、登記又は登録を要するものについては、法令の定めるところに従い、その事務を行わなければならない。

(代金の支払)

第5条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、登記又は登録を要するものにあってはその引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他のものにあってはその引渡しを受けた後でなければ、これをすることができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用許可)

第6条　岩見沢市財産条例(昭和44年条例第19号。以下「条例」という。)第4条の規定による使用については、次の各号のいずれかに該当するものに限り、許可することができる。

(使用許可申請書)

第7条　行政財産の使用許可を受けようとするものは、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可)

第8条　市長は、前条第1項に規定する使用許可申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上、使用を許可することが適当と認めたときは、行政財産使用許可書(様式第2号)を交付する。

(使用料)

第9条　前条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、前条第2項ただし書の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第4条第3項の規定により、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　使用者が使用許可の条件に違反したときは、市長は、直ちに使用の許可を取り消すことができる。この場合、使用者が損害を被ることがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は還付しない。ただし、前条第2項の規定により使用の許可を取り消し、又はその内容を変更したとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(規定の準用)

第13条　行政財産の目的外使用については、第15条から第22条まで(第20条を除く。)の規定を準用する。

(行政財産の貸付等)

第13条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合は、第14条から第22条の3までの規定を準用する。

(普通財産の貸付)

第14条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第15条　借受人は、貸借権を第三者に譲渡し、又は当該普通財産を転貸してはならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第16条　天災その他の事故により、市から借り受けた財産(以下「借受財産」という。)に異常が生じたときは、借受人は、直ちにその概要を記載した文書をもって市長に届け出なければならない。

(返還)

第17条　借受人が借受財産を返還しようとするときは、その契約による返還の条件及び当該条件の履行の状況を明らかにした文書をもって市長に届け出なければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第18条　借受人は、借受財産に係る契約期間が満了したとき、又は契約を解除されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第19条　借受人は、自己の責めに帰すべき事由により借受財産を滅失し、若しくは損傷したとき、又は契約の条件に違反して本市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(貸付料)

第20条　普通財産の貸付料は、その都度市長が定めた額とし、第9条及び第10条の規定を準用する。

(納入期日)

第21条　普通財産の貸付料の納入期日は、1年以上の貸付期日にかかわるものについては、9月及び3月末日又は毎月末日とし、1年未満のものについては、契約の定める期日とする。

(貸付期間)

第22条　普通財産の貸付は、次の各号の期間を超えることはできない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(測量等の実費の負担)

第22条の2　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量その他を申し出た場合は、当該申出人がこれに要する実費を負担するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第22条の3　第14条から第22条の2までの規定は、私権の設定により普通財産を使用させる場合にこれを準用する。

(通知又は引継)

第23条　部長又はこれに準ずる職員(以下「部長等」という。)は、その所管する公有財産に関し、次に掲げる事項については、直ちに財産管理を総括する部長に通知し、又は引き継がなければならない。

(引継の対象外)

第23条の2　前条第1項第1号の規定による通知のうち、次に掲げる事項に該当する場合については、引継ぎの対象外とする。

(処分)

第24条　普通財産の売払いに伴う所有権移転登記及び契約の費用は、買受人の負担とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(適用除外)

第25条　この規則中財産台帳(様式第5号、様式第5号の2、様式第5号の3、様式第5号の4及び様式第5号の5)の規定は、道路法(昭和27年法律第180号)第28条に規定する道路台帳に登載される公有財産については、適用しない。

(行政財産使用許可簿等)

第26条　部長等は、その所管する行政財産を目的外に使用することを許可し、又は普通財産若しくは行政財産を貸し付けた場合は、行政財産使用許可簿(様式第6号)及び貸付物件(土地建物)管理台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載して整理しなければならない。

(借受物件の管理)

第27条　市が借り受けている物件で、公有財産と同一種類のものの管理については、この規則による公有財産の管理の例による。

(補則)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成9年4月1日から施行する。