(目的)

第1条　この要綱は、岩見沢市地域支援事業実施要綱(平成28年告示第50号)に規定する認知症総合支援事業として認知症カフェを自主的に運営する取組みに対し、その運営に関する費用の一部を助成することにより、認知症になっても住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活を送り、かつ、介護者の介護負担を軽減することができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「認知症カフェ」とは、認知症及びその疑いがある者とその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集うことができる場づくりや、相談及び情報交換等を目的とする活動の拠点として、市内において自主的に運営される事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる団体(以下「実施団体」という)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(事業内容)

第4条　補助金交付の対象となる認知症カフェは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、原則として認知症カフェ運営に要する経費とし、1団体につき6万円を限度として、各年度の予算の範囲内で1回交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　実施団体は、補助金の交付を受けようとするときは、認知症カフェ運営事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請を受けた場合は、当該書類について速やかに審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、岩見沢市認知症カフェ運営事業補助金交付決定通知書により実施団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、第11条の規定による補助金の額の確定後において前条第1項の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)からの請求により交付するものとする。ただし、市長は、補助対象事業の実施上必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(補助金の変更交付申請)

第9条　補助事業者が補助対象事業の内容又は予算を変更しようとするときは、岩見沢市認知症カフェ運営事業補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、毎月の事業実施状況を認知症カフェ実施状況報告書により当該事業を実施した日の属する翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第11条　市長は、前条第3項の実績報告書の提出を受けたときは、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、補助金の額を確定するものとする。

(関係書類の整理)

第12条　補助事業者は、当該事業に係る収支を明らかにした帳簿及びその他関係書類を整理し、当該事業の完了する日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めのない事項については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の規定を適用する。