(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項に規定する地域支援事業の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、政令、及び省令で使用する用語の例による。

(事業構成)

第3条　事業構成は、次のとおりとする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、岩見沢市とする。

(費用負担)

第5条　市長は、サービス利用者に岩見沢市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年岩見沢市告示第51号)別表第3により算定した利用料を負担させることができるものとする。ただし、一般介護予防事業における食材料費等、サービスに付随して発生する経費については、その全額を利用者が負担するものとする。

(備付書類の整備及び保管)

第6条　受託者は、受託した地域支援事業に係る利用者台帳、運営日誌、経費に関する帳簿等の必要書類を備え付けるものとする。

(報告)

第7条　受託者は、受託した地域支援事業に係る毎月の活動状況を翌月10日までに、年間の活動状況を4月末日までに市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第8条　地域支援事業に係わる者は、利用者及び利用世帯のプライバシー及び個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(対象者)

第9条　法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等とは、居宅要支援被保険者及び介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が同基準様式第2に掲げる基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)とする。

(事業内容)

第10条　第3条第1号アの介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)においては、要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として、次に掲げる事業を実施する。

(対象者)

第11条　市内に居住する法第9条第1号に規定する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者を対象とする。

(事業内容)

第12条　高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても生きがい・役割をもって生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的として、次に掲げる事業を実施する。

(事業内容)

第13条　地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう支援を行うことを目的として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業内容)

第14条　困難な状況にある高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的かつ継続的な視点から、高齢者の権利を擁護するため必要な支援を行うことを目的として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業内容)

第15条　高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域における連携及び協働の体制を整備すること、個々の介護支援専門員に対する支援等を行うこと等を目的として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業内容)

第16条　医療及び介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的として、(1)～(3)のPDCAサイクルに沿った取組を進めるものとする。

(事業内容)

第17条　生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活における支援体制の充実及び強化並びに高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることを目的として、次に掲げる事項を行うものとする。

(事業内容)

第18条　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族を支援することを目的とする。

(事業目的)

第19条　包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下「関係者等」という。)により構成される会議(以下「地域ケア会議」という。)を設置し、個別ケースを検討する会議から地域課題の解決を検討する場まで一体的に取り組むものとする。

(事業目的)

第20条　地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、必要な支援を行うことを目的とする。

(事業内容)

第21条　介護予防給付、指定事業者による第1号事業について不要なサービスが提供されていないかについて、次に掲げる事業により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付費の適正化を図るものとする。

(対象者)

第22条　成年後見制度利用支援事業の対象者は、65歳以上の介護保険第1号被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第23条　岩見沢市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成29年岩見沢市告示第49号)に基づき、成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成する事業を実施するものとする。

(対象者)

第24条　住宅改修支援事業の対象者は、市内に居住する居宅介護支援の提供を受けていない要介護認定者又は要支援認定者を対象とする。

(事業の目的及び内容)

第25条　住宅改修支援事業は、高齢者向けに居室等の改良を希望する対象者に対して、住宅改修に関する相談及び助言を行うことを目的とする。

(事業内容)

第26条　認知症サポーター養成講座の企画及び立案並びに実施を行うキャラバン・メイトを養成するとともに、地域において認知症の人とその家族を支える認知症サポーターを養成する。

(その他)

第27条　この要綱に定めるもののほか地域支援事業に関し必要な事項は、別に定める。