(目的)

第1条　この要領は、町又は字の区域その他市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、準拠すべき事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えて当該各号に掲げる者とする。

(登録申請)

第3条　前条に規定する者(以下「代表者等」という。)が、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするときは、登録を受けようとする印鑑を添えて、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、省令第21条第2項に規定する台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑条例第6条に規定する印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査し、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑の数は、1認可地縁団体につき1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほか次に掲げる事項を記載するものとする。

(任意的登録事項)

第7条　市長は、前条に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を認可地縁団体印鑑登録原票に記載することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第3号)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に記載されている事項のうち、印影の写しのほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第9条　代表者等は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請するときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号)により申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第10条　代表者等は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときには、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。この場合において、申請書には登録されている認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(登録事項の修正)

第11条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更の必要が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請等)

第13条　省令第19条第1項第1号トに規定する代理人がいる場合、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問及び調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(手数料)

第16条　第9条に規定する印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、岩見沢市手数料条例(平成12年条例第4号)に定める額とする。