○岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例
平成20年9月24日
条例第25号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、岩見沢市議会議員に対する議員報酬、期末手当及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。
(議員報酬)
第2条 議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)に支給する議員報酬は、次のとおりとする。
区分 | 議員報酬月額 |
議長 | 470,000円 |
副議長 | 415,000円 |
議員 | 384,000円 |
(議員報酬の支給の始期等)
第3条 議長等が月の中途において職に就いたとき又は月の中途において議員報酬の額に変更があったときはその日から、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散により、議長等でなくなったときはその日まで、日割によって計算した額の議員報酬を支給する。ただし、死亡したときには、その当月分までの議員報酬を支給する。
(期末手当)
第4条 議長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者(基準日において、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項各号(第1号を除く。)又は同法第252条の規定に該当する者を除く。)に支給する。基準日前1か月以内に任期満了、辞職、失職(公職選挙法第11条第1項各号(第1号を除く。)又は同法第252条の規定に該当する場合を除く。)、除名、死亡又は議会の解散により、議長等でなくなった者についても同様とする。
(1) 6か月 100分の100
(2) 5か月以上6か月未満 100分の80
(3) 3か月以上5か月未満 100分の60
(4) 3か月未満 100分の30
(平21条例22・平22条例18・平26条例31・平27条例9・平28条例1・平28条例22・平30条例1・平30条例31・令元条例23・令2条例29・令4条例13・令4条例26・令5条例19・令6条例30・令7条例69・一部改正)
(令8条例6・全改)
(支給方法)
第6条 議員報酬、期末手当及び費用弁償の支給方法については、この条例に定めるもののほか、一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)及び職員の旅費支給に関する条例(昭和39年条例第20号。以下「旅費条例」という。)の例による。
(委任)
第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年12月21日条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。
附則(平成22年12月20日条例第18号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。
附則(平成26年12月19日条例第31号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
3 第1条の規定による改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定並びに第2条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第3条 第1条の規定による改正後の給与条例の規定又は第2条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第2条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第2条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
附則(平成27年3月23日条例第9号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成27年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。
附則(平成28年3月9日条例第1号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
3 改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定、第3条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)、第3条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。
(経過措置)
第4条
4 平成27年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項中「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。
附則(平成28年12月16日条例第22号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
3 改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第4条
4 平成28年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。
附則(平成30年3月14日条例第1号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
3 改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第4条
4 平成29年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」とする。
附則(平成30年12月14日条例第31号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
3 改正後の給与条例第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第3条
3 平成30年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の232.5」とする。
附則(令和元年12月17日条例第23号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
3 改正後の給与条例第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第3条
3 令和元年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の225」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の222.5、12月に支給する場合においては100分の227.5」とする。
附則(令和2年11月26日条例第29号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(給与等の内払)
第2条 第1条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第3条
3 令和2年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の220」とする。
附則(令和4年3月23日条例第13号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条
3 令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1ヶ月以内に任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、議長等でなくなった日)における職員(岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(規則への委任)
第4条 第2条及び第3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(令和4年3月23日条例第15号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月19日条例第26号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
4 改正後の給与条例第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定、改正後の特別職給与条例の規定又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第3条
4 令和4年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の220」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の215、12月に支給する場合においては100分の225」とする。
附則(令和5年12月15日条例第19号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
3 改正後の給与条例第16条第2項の規定及び第3項並びに第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。
(経過措置)
第3条
6 令和5年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の225」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の220、12月に支給する場合においては100分の230」とする。
附則(令和6年12月13日条例第30号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
3 改正後の給与条例第16条第2項及び第3項並びに第16条の4第2項の規定、第3条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。
(経過措置)
第6条
7 令和6年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の230」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の235」とする。
附則(令和7年3月26日条例第6号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年12月22日条例第69号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
3 改正後の給与条例第16条第2項及び第3項並びに第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年11月1日から適用する。
(給与等の内払)
第2条 改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。
(経過措置)
第3条
6 令和7年度に限り、改正後の議員報酬条例第4条第2項各号列記以外の部分中「100分の232.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の230、12月に支給する場合においては100分の235」とする。
附則(令和8年3月25日条例第6号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
別表第1(第5条関係)
(令7条例6・一部改正)
管外費用弁償定額表
区分 | 車賃(1キロメートルにつき) | 日当(1日につき) | 宿泊料(1夜につき) | |
甲地方 | 乙地方 | |||
議長 | 37円 | 3,000円 | 14,800円 | 13,300円 |
副議長及び議員 | 37円 | 2,800円 | 14,000円 | 12,600円 |
備考
2 宿泊料の欄中「甲地方」とは市長が別に定める地域をいい、「乙地方」とはその他の地域をいう。
3 宿泊施設に宿泊しない場合は、乙地方に宿泊したものとみなす。
別表第2(第5条関係)
管内・近郊費用弁償定額表
区分 | 議長 | 副議長及び議員 |
宿泊料(1夜につき) | 2,800円 | 2,700円 |
近郊地日当(1日につき) | 1,100円 | 1,100円 |
備考
1 鉄道賃、バス賃及び車賃については、旅費条例第16条の規定を準用する。
2 旅館に宿泊を必要とする場合の宿泊料は、5割増しの額とする。