2　この条例において「職務が何級」という場合には、一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表及び同条例第20条の2第3項第1号に規定する会計年度任用職員行政職給料表による当該職務の級並びに同表の適用を受けない者については、規則で定めるこれに相当する職務の級をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　地方公務員法第16条各号又は同法第29条の規定に基づく事由により退職となった場合には、前項第1号の規定にかかわらず旅費は支給しない。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合においては、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費を支給する。

2　前項ただし書の計算によって1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　座席指定料金を徴する航路による旅行の場合には、前項に規定する運賃のほか、座席指定料金を支給する。

2　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額によりこれを支給する。

3　職務が6級にある者以下の職員が、議会議員又は市長及び副市長に随行し、同一宿舎に宿泊しなければならない場合は、前項の規定にかかわらず議会議員又は市長及び副市長と同額の宿泊料を支給することができる。

2　車賃は、その路程を合算してこれを支給する。ただし、通算上1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　特別の事情によって、定額の車賃では実費を支弁できないとき、又は同一地に滞在し用務のため特に車賃を要したときは、実費を支給することができる。

2　管内に隣接する地域に旅行する場合の近郊旅費は、鉄道賃、バス賃、車賃、日当及び宿泊料の5種とする。

3　鉄道賃及びバス賃は、現に当該交通手段を利用する場合に限り、当該路程に係る旅客運賃として定められているもののうち最も低廉な額によりこれを支給する。

4　鉄道賃及びバス賃の支給については、あらかじめ購入した乗車券等の交付をもって代えることができる。

5　市長がやむを得ない事情により特に必要があると認めた場合には、勤務場所を基点とする路程3キロメートル未満の外勤の場合においてもバス賃を支給できるものとし、支給方法については前2項の規定を準用する。

6　車賃は、前条の規定を準用して支給する。

7　宿泊料は、天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合に限り、別表第2の定額によりこれを支給する。

8　近郊旅費に係る日当は、別表第2の定額によりこれを支給する。ただし、東京事務所に勤務する職員に限り、別表第1に定める額を支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を、その赴任の後移転する場合、扶養親族移転料の計算については、赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　外国旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費の9種とする。

2　退職者に対して事務引継ぎのため旅行を命じたときは、前職相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にし、その他の親族にあってはその都度市長が定める。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰郷地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項及び第19条の規定に該当すると認められる出張を命令する出張命令権者は、あらかじめその者が旅費額について、市長と協議しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の条例の規定により出張中の職員は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

3　平成18年3月27日前に、職員旅費支給条例(昭和26年北村条例第7号)又は職員等の旅費に関する条例(平成2年栗沢町条例第4号)(以下これらを「旧町村の条例」という。)の適用を受けて出発し、平成18年3月27日においても、なお引き続き旅行中である者の旅行については、この条例の適用を受けて出発したものとみなす。この場合において、当該旅行のうち平成18年3月27日前の期間に対応する旅費については、この条例の規定にかかわらず、旧町村の条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

12　前項の規定による改正後の職員の旅費支給に関する条例の規定は、昭和39年9月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正前の職員の旅費支給に関する条例及び公職者の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により旅行中の旅費及び費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定により出張中の旅費についてはこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定にもとづいて出張したものの費用弁償又は旅費については、改正後の条例の規定を適用して清算するものとする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の日において改正前の旅費支給に関する条例及び公職者の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により旅行中の旅費及び費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年3月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の日において改正前の旅費支給に関する条例及び公職者の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により旅行中の旅費及び費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、別表1中移転料の改正部分は昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費支給に関する条例別表1、別表2及び別表3の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。