2　会計室の事務の一部を分掌させるために、支所に分室を置くことができる。

2　室に主幹及び主査を置くことができる。

3　会計室長は、会計管理者の事務を補佐するほか、市長の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　主幹、係長及び主査並びに係員の職務については、岩見沢市事務分掌条例施行規則(昭和53年規則第35号)第5条及び第5条の2の規定の例による。

2　会計管理者及びその事務を代理する職員にともに事故があるとき又はこれらの者がともに欠けたときにおける会計管理者の事務を代理する上席の出納員は、別に定める。

2　代決は、特に至急に処理しなければならない事案に限り行うことができる。ただし、決裁権者(会計管理者を含む。次項において同じ。)が、あらかじめ、代決してはならないものと指定した事案又は異例若しくは疑義のある事案については、代決することができない。

3　代決した事案については、速やかに上司に報告し、関係文書を決裁権者の閲覧に供しなければならない。ただし、定例又は軽易な事案については、この限りでない。

4　次に定める事務は、会計室長が決裁することができる。

2　分室の分掌事務は、会計管理者が別に定めるものとする。

2　出納員は、会計室の室長及び主幹とする。

3　現金出納員及び物品出納員の設置箇所並びに当該出納員となるべき者の職及び取扱事務は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

4　現金収納員となる者の職は、別表第1に定めるとおりとし、現金出納員の命を受けて、その所管に係る事務を取り扱うものとする。

5　物品出納補助員となる者の職は、別表第2に定めるとおりとし、物品出納員の命を受けて、その所管に係る事務を取り扱うものとする。

6　分任出納員は、会計室に勤務する職員のうち、第2項に規定する職員を除いた職員とする。

7　市長は、前各項に規定するもののほか、必要に応じて期間を定めて臨時に会計職員を置くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(岩見沢市収入役の補助組織の設置並びに事務分掌等に関する規則の廃止)

2　岩見沢市収入役の補助組織の設置並びに事務分掌等に関する規則(昭和39年規則第5号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。