2　前項の申請の際、利用者負担額の減額を申請する場合にあっては、世帯状況・収入等申告書(様式第2号)を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、介護給付費等の支給をしないと決定したときは、棄却決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する申請があったときは、計画相談支援給付費の支給又は不支給を決定し、その結果を計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第15号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4　省令第34条の55第1項に規定する計画相談支援給付費の支給決定を取り消す場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第16号)を支給決定障害者に交付するものとする。

2　前項の規定は、省令第45条第1項の規定による支給認定の変更の申請について準用する。

2　前項の医療受給者証交付の際、必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第20号)を交付するものとする。

2　前項の審査の結果、適当であると認めたときは、補装具支給決定通知書(様式第27号)を交付する。

3　前項の通知書に併せて、購入・修理の場合は、補装具費支給券(様式第28号の1)を交付し、借受けの場合は、初月は補装具費支給券(様式第28号の1)、中間月は、補装具費支給券(様式第28号の2)、終了月には、補装具費支給券(様式第28号の3)を交付する。

4　第1項の審査の結果、適当であると認められないときは、棄却決定通知書(様式第29号)を申請者に交付するものとする。

2　省令第65条の9の2第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費申請書(様式第31号の2)によるものとする。

2　法第76条の2第1項第2号に基づき、高額障害福祉サービス等給付費の支給又は不支給を決定した場合は、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第32号の2)を支給決定障害者等に交付するものとする。

2　前項に掲げる事業に係る役務の提供等は、これらの業務を適切に実施することができると福祉事務所長が認める団体に行わせることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(事前準備)

2　法附則第24条の規定により、この規則による自立支援給付の手続等は、この規則の施行日の前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の規定は、平成18年度以後に提供される障害福祉サービス、自立支援医療の提供等について適用し、平成17年度以前に行われた当該役務の提供等に係る手続、支給決定等については、なお従前の例による。

(心身障害児通園事業にかかる経過措置)

4　平成23年度に実施された岩見沢市心身障害児通園事業規則(昭和63年規則第6号)の規定による通園事業に係る費用の額は、法第29条第3項及び第4項により算出した額を下回らない範囲において、当該役務に通常要する費用につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該役務に要する費用を超えるときは、当該役務に要した額)から、福祉事務所長が別に定める額を差し引いた額とする。

(岩見沢市身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

5　身体障害者福祉法施行細則(平成15年規則第8号)の一部を次のように改める。

(岩見沢市知的障害者福祉法施行細則の一部改正)

6　岩見沢市知的障害者福祉法施行細則(平成15年規則第9号)の一部を次のように改める。

(岩見沢市児童福祉法施行細則の一部改正)

7　岩見沢市児童福祉法施行細則(平成15年規則第10号)の一部を次のように改める。

(岩見沢市福祉事務所長事務委任規則の一部改正)

8　岩見沢市福祉事務所長事務委任規則(平成12年規則第15号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市知的障害者福祉法施行細則又は岩見沢市児童福祉法施行細則の規定により、施行日前に補装具又は日常生活用具に係る申請があった場合で、施行日以後に当該申請に対する決定を行うときは、この規則による改正後の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市知的障害者福祉法施行細則、岩見沢市児童福祉法施行細則及び岩見沢市障害者自立支援法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(事前準備の例外)

3　この規則による改正後の岩見沢市障害者自立支援法施行細則第21条及び第22条の規定による補装具費の支給申請及び支給等の決定については、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第24条の規定による事前準備を行わず、施行日以後にこれらの手続を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市障害者自立支援法施行細則の規定は、平成22年度分の通園事業に係る費用について適用し、平成21年度以前の年度分の通園事業に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市障害者自立支援法施行細則の規定は、平成23年度分の通園事業に係る費用について適用し、平成22年度以前分の通園事業に係る費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の岩見沢市障害者自立支援法施行細則の規定に基づいてなされた処分又は申請、届出その他の手続等は、この規則による改正後の岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市国民健康保険条例施行規則、岩見沢市生活保護法施行細則、岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市児童福祉法施行細則、岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び岩見沢市養育医療の給付等に関する規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の岩見沢市国民健康保険条例施行規則、岩見沢市生活保護法施行細則、岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市児童福祉法施行細則、岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び岩見沢市養育医療の給付等に関する規則により作成された様式は、施行日以後においても、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、この規則による改正前の岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された様式は、施行日以後においても、当分の間必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、この規則による改正前の岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された様式は、施行日以後においても、当分の間、必要な調整をして使用することができる。