(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　福祉事務所長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員又は社会福祉主事は、知的障害者の更生援護に関する業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第5項の規定により知的障害者の更生援護に関する相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(療育手帳交付状況台帳)

第5条　福祉事務所長は、療育手帳交付状況台帳(様式第5号)を備え、療育手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

第6条から第13条まで　削除

(障害福祉サービスの措置)

第14条　福祉事務所長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第6号)を当該知的障害者に交付しなければならない。

(施設入所の措置)

第15条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス・施設入所の措置変更等の通知)

第16条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)決定通知書(様式第10号)を当該被措置者に交付しなければならない。

第17条及び第18条　削除

(職親登録手続)

第19条　法第16条第1項第3号に規定する職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなればならない。

(職親委託申込手続)

第20条　職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)は、知的障害者職親委託申込書(様式第15号)を福祉事務所長に提出しなればならない。

(関係帳簿)

第21条　福祉事務所長は、知的障害者職親登録簿(様式第17号)及び知的障害者職親台帳(様式第18号)その他必要な帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収及び負担)

第22条　法第27条の規定により、知的障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、当該役務の提供又は委託に係る費用から100分の90を除いた額とする。

(費用の減免)

第23条　福祉事務所長は、災害、疾病その他特別の事情があると認めるときは、前条に規定する納入義務者から徴収する費用の額を減免することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第24条　福祉事務所長は、第22条の費用徴収額を決定又は変更(前条の規定に基づく減免を含む。)したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第20号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。