2　条例第4条第2項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

2　前項の規定により提出した計画書の内容を変更しようとする者は、当該計画の変更について、あらかじめ変更計画書により市長に届け出なければならない。

3　前条第1項に規定する届出を要することとされている場合にあっては、当該届出書又は受理書の写しを計画書に添付しなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、会議の議長となり、会務を処理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

4　委員長、副委員長ともに事故があったときは、委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　課税免除及び助成の審査をした事業について、その内容に変更がないと認められるときは、第2年次及び第3年次における委員会の審査を要しないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　岩見沢市工場、会社等設置奨励金審査委員会規則(昭和31年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市工場等設置奨励条例施行規則第3条第2項及び第6条の規定は、施行日以後において、同条の規定により工場等工事完成届による届出を受理した者について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の岩見沢市工場等設置奨励条例施行規則の規定によりなされた届出その他の手続は、この規則による改正後の岩見沢市工場等設置奨励条例施行規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

(岩見沢市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則の一部改正)

3　岩見沢市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則(平成28年規則第24号)の一部を次のように改正する。