(趣旨)

第1条　この規則は、岩見沢市立の小・中・高等学校が生涯学習体系への移行を目指し、家庭・学校・地域との連携のもとに「開かれた学校づくり」を推進するため、学校教育に支障のない範囲で施設を市民に開放することに関して必要な事項を定めるものとする。

(開放施設)

第2条　市民の利用に供する学校施設は、次に掲げる施設で、施設の開放を行う学校ごとに校長が定めるもの(以下「開放施設」という。)とする。

(教育委員会及び校長の責任)

第3条　校長は、岩見沢市教育委員会(以下「委員会」という。)の総括のもとに開放施設に関する事務を行うものとする。この場合において、開放施設に伴う管理上の責任は、委員会が負うものとする。

(連絡会)

第4条　施設の開放を行う学校の校長は、開放を円滑に行うため開放校ごとに学校開放連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。

(開放施設の利用日時)

第5条　開放施設の利用日時は、校長が別に定める。

(利用者の範囲)

第6条　開放施設を利用できるものは、市内に居住し、又は市内に勤務し、若しくは通学する者で構成する団体又はグループに限るものとし、かつ、成人の責任者が含まれているもの(以下「利用者」という。)でなければならない。

(優先利用)

第7条　校長は、校下の社会教育関係団体及び当該校の通学区域内の地域活動団体に限り、開放施設を他の利用者に優先して利用させることができる。

(利用の許可等)

第8条　開放施設を利用しようとするものは、利用責任者を定め、学校開放事業登録申請書(様式第1号)により、あらかじめ校長に届出をし、学校に登録を行わなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は、利用の許可を受けた開放施設を目的以外のために当該許可に係る施設等を利用し、又は当該施設等の全部又は一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　校長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用許可の条件を変更し、又は利用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても、委員会は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、その利用を終えたとき、又は利用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者が、建物又は附属設備その他物件等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、委員会はやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。