2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

4　学校評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　学校は、自らの評価結果を踏まえ、保護者等学校の関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、自らの評価の結果及び保護者等学校関係者による評価を行った場合は、その結果を設置者に報告するものとする。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　事務長及び係長は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、その学校の校長の意見を聴いて委員会が命ずる。

3　事務長は、校長の命を受け、事務を掌理し、事務職員及びその他の職員を指揮監督する。

4　係長は、上司の命を受け、所管事務を掌理し、係員を指揮監督する。

2　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には部長又は科長の名称を用いることができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)及び4時間(勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認は、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しない者の承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、道又は市の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかにこれを引き継がねばならない。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長が行う。

2　校長は、宿直及び日直に関する規程を定めなければならない。

2　前項第1号の届出については、副本を作成し、これを俸給支払を所掌する所轄庁に提出しなければならない。

2　職務の特殊性に基づく「その他の職員」に必要な事項は、前各条の規定にかかわらず別に教育長の承認を経て校長が定める。

2　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、2学期とすることができる。

2　前項第3号、第5号、第6号及び第8号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定め、教育長に報告しなければならない。

3　校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内でそれぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　前項の場合において、教育課程を編成しようとするときは、中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間であらかじめ協議するものとする。

2　委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

4　出席停止の期間は、15日以内とし、学校の秩序回復及び児童又は生徒の状況を考慮したうえで、可能な限り短い期間としなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

この規則は、昭和32年7月10日より施行実施する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

2　教育長に対する事務委任規則の一部を、次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月8日から適用する。ただし、市立高等学校の規定については、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年2月1日から施行する。

2　この規則は、施行の際現に校長の定めた校務分掌によりこの改正後の岩見沢市立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第8条第3項から第7項までに規定する教務主任、学年主任、学科主任、生徒指導主事又は進路指導主事に相当する職務を命ぜられている者は改正後の管理規則第8条の各相当の規定による教務主任、学年主任、学科主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が改正後の管理規則別表(第8条関係)に定める主任等の名称と異なる場合は第8条第1項の規定にかかわらず昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

この規則は、昭和60年5月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、平成5年6月28日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年1月16日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第7条の3を第7条の4とし、第7条の2を第7条の3とし、第7条の次に1条を加える改正規定は、平成21年4月1日から、第11条の改正規定は、北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年北海道条例第34号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(岩見沢市立学校管理規則第20条第1項の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の岩見沢市立学校管理規則第36条の2第2項に規定する協議は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。