2　条例第16条第5項の規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第5条第2号に掲げる者又はこれに準ずる者と市長が認めるものが引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、第18条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(端数計算)

2　一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年条例第13号)附則第2条第1項から第3項までに規定する調整額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定の適用については、同規則第7条第1項中「6か月」とあるのは「3か月」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成28年11月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年度に限り、改正後の規則第18条の2第1号中「100分の92.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の80、12月に支給する場合においては100分の97.5」と、「100分の114.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の100、12月に支給する場合においては100分の119.5」と、同条第2号中「100分の40」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の37.5、12月に支給する場合においては100分の42.5」と、「100分の50」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の47.5、12月に支給する場合においては100分の52.5」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成29年11月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年度に限り、改正後の規則第18条の2第1号中「100分の97.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の92.5、12月に支給する場合においては100分の102.5」と、「100分の119.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の114.5、12月に支給する場合においては100分の124.5」と、同条第2号中「100分の42.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45」と、「100分の52.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の55」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の期末手当規則」という。)は、平成30年11月1日から適用する。

(経過措置)

5　平成30年度に限り、改正後の期末手当規則第18条の2第1号中「100分の100」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の97.5、12月に支給する場合においては100分の102.5」と、「100分の122」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の119.5、12月に支給する場合においては100分の124.5」と、同条第2号中「100分の45」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の42.5、12月に支給する場合においては100分の47.5」と、「100分の55」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の52.5、12月に支給する場合においては100分の57.5」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年度に限り、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第18条の2第1号中「100分の102.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の100、12月に支給する場合においては100分の105」と、「100分の124.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の122、12月に支給する場合においては100分の127」とする。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年度に限り、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第18条の2第1号中「100分の107.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の112.5」と、「100分の129.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の124.5、12月に支給する場合においては100分の134.5」と、同条第2号中「100分の47.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の45、12月に支給する場合においては100分の50」と、「100分の57.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の55、12月に支給する場合においては100分の60」とする。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和5年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和6年度に限り、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第18条の2第1号中「100分の112.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の110、12月に支給する場合においては100分の115」と、「100分の134.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の132、12月に支給する場合においては100分の137」と、同条第2号中「100分の50」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の48.75、12月に支給する場合においては100分の51.25」と、「100分の60」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の58.75、12月に支給する場合においては100分の61.25」とする。