2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、地域手当、初任給調整手当、住居手当、特別勤務手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。

3　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、その相当額をその職員の給料又は手当から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第5から別表第8までに定める。

3　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の区分に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、岩見沢市分限、懲戒及び勤務条件に関する条例(昭和26年条例第50号。以下「分限条例」という。)第13条第1項第1号の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　第6条の2、第7条、第8条の3、第8条の4、第9条の2及び第17条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級の職員であるもの及び医療職給料表(2)、医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

2　前項の支給日が日曜日、土曜日又は分限条例第16条第1項に規定する職員の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、順次これを繰り上げる。

3　市長が特に必要と認めるときは、前2項の規定にかかわらず、その月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から分限条例第13条第2項に規定する勤務を要しない日(以下「勤務を要しない日」という。)を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は、100,000円を超えない範囲内で市長が別に規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日の翌月から、職員に前項第1号に掲げる事実が生じたとき、又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となったときは、その事実が生じた日の翌月から支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月から支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　職員に扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合においては、その者に係る扶養手当は当該事実が生じた日の翌月以後は、支給しない。ただし、これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月以後は、支給しない。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市立病院に勤務する医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、当分の間、給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の8を乗じて得た額の地域手当を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務を要しない日又は休日以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、特別勤務手当を支給する。

3　特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員又は市長がこれらに準ずると認める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が認める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(分限条例第13条第2項及び第3項の規定に基づく勤務を要しない日における勤務のうち、市長が別に規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　分限条例第16条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する市長が別に規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が別に規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　出張命令等により市外に旅行した職員が、旅行目的地において、正規の勤務時間を超えて、又は休日に勤務すべきことをあらかじめ指示されて出張した場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できる場合を除くほか、時間外勤務手当及び次条の休日勤務手当は支給しない。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。年末年始等で市長が規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

2　前項の勤務は、第12条、第13条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125(第6条の2に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち市長が別に定めるものにあっては、100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第10項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である者並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及びこれに対する地域手当の合計額に職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じた額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を岩見沢市公告式条例(昭和18年条例第1号)に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、その者の勤務成績及び勤務期間に応じ、それぞれの勤勉手当基礎額に市長の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならないものとする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第16条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

3　前項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その期間中次により給料を減ずる。

2　会計年度任用職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める給与を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員の給料は、第3条第1項に掲げる給料表により支給するものとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

4　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第9から別表第12までに定める。

5　新たに第3項の給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

6　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　前項各号の「基準月額」とは、これらの規定に該当するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が分限条例第13条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして、第3項から第5項までの規定を適用して得た額とする。

8　パートタイム会計年度任用職員には、前2項の規定により支給する報酬のほか、次の各号に掲げる報酬及び費用弁償を支給する。この場合において、当該報酬及び費用弁償の額の算出については、常勤の職員に支給する地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びに通勤手当に係る規定を準用する。

9　フルタイム会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当並びにパートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の額の算出については、常勤の職員に支給する当該手当に係る規定を準用する。

10　第2項から前項までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長が別に定める。

11　前各項に規定するもののほか、会計年度任用職員の給与の支給方法等に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日より適用する。

(条例の廃止)

2　次の条例は、これを廃止する。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

3　平成18年3月27日前に、職員の給与に関する条例(昭和26年北村条例第11号)、職員の給与に関する条例(昭和26年栗沢町条例第26号。以下「旧町の条例」という。)又は岩見沢市の条例等の準用に関する条例(平成3年南空知ふるさと市町村圏組合条例第1号)(以下これらを「旧町村等の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、旧町村等の条例の例による。

4　平成18年3月27日の前日において、北村、栗沢町又は南空知ふるさと市町村圏組合文向台衛生センターの職員であった者で引き続き岩見沢市の職員になった者(以下「継続職員」という。)の平成18年3月27日における職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

5　継続職員に係る職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、旧町村等の条例の適用の相違により不均衡が生じる場合には、他の職員との均衡を考慮し、市長が別に定める基準により、平成18年3月27日以後、所要の調整を行うものとする。

6　継続職員に係る期末手当及び勤勉手当の基準日における在職期間及び休職期間中の給与に係る規定の適用については、北村、栗沢町又は南空知ふるさと市町村圏組合文向台衛生センターの職員であった期間を岩見沢市の職員であった期間とみなし、これを通算する。

7　継続職員のうち、平成18年3月27日以後も引き続いて第18条に規定する休職の適用を受ける者の給与の取扱いについて、当該休職期間は通算する。

8　継続職員のうち、医療職給料表(1)の適用を受けることとなる職員で市長が指定する者に対して支給すべき給与は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、旧町の条例の例による。

9　継続職員に対する平成18年3月27日の属する月分の給与の支給については、この条例の規定にかかわらず、旧町村等の条例の例により支給された給与の額をもって、この条例の相当規定により支給された給与の額とみなす。

10　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

11　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

12　附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から、休日に係る勤務時間数を減じた数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から、休日に係る勤務時間数を減じた数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13　附則第10項の規定が適用される間、第16条の4第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35(第6条の2に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち市長が別に定めるものにあっては、100分の1.65)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の90(第6条の2に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち市長が別に定めるものにあっては、100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　法第28条の2第1項本文に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日より適用する。

2　職員が現に受けている号給並にその額は、この条例の別記給料切替表により改訂されたものとする。

3　この条例公布の日前に退職した者については、この条例は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日に在職する職員について、昭和31年6月1日より適用する。

2　この条例の施行に伴う別表第1の適用について必要な事項は、市長が別にこれを定める。

3　岩見沢市恩給条例並びに岩見沢市職員退職給与条例中「給料」を「俸給」に、「給料日額」、「給料月額」、及び「給料年額」を「俸給日額」、「俸給月額」及び「俸給年額」に改める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日より適用する。

2　教育長の給与に関する条例(昭和27年条例第30号)は、これを廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日に在職する職員について、昭和32年4月1日より適用する。

(給料切替)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、切替日の前日において受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額とする。

3　昭和32年4月1日以降この条例施行の日までに、新たに職員となった者(以下「新職員」という。)については、その者が職員となった日を切替日とみなし、その日に受けていた給料月額を旧給料月額として、前項を適用する。

4　切替表に期間の定めのある旧給料月額である者のうち、附則第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、切替表に定める期間に達しない者については、前2項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄における、その者の旧給料月額の直近下位の額に対応する新給料月額に、達しないときは、その新給料月額)を、その者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定される者については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までに、その者の旧給料額について切替表に定める期間に達することになる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日を、それぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として第2項の規定を適用する。

(切替後の最初の昇給期間)

6　切替日以降における一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定による最初の昇給期間の適用については、切替日前日における給料月額を受けていた期間(その期間が、その給料月額について改正前の条例第4条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に、3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である者で、市長の定めるものについては、6月)を加えた期間を、切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、第2項の規定に基き切替給料月額を決定される者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　第5項の適用を受ける者の切替日以後における最初の昇給期間は、第6項の規定にかかわらず、第5項において切替日にみなされる日から起算して、改正後の条例第4条第1項の規定を適用する。

(切替に関し他に必要な事項)

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に伴う職員の給料の切替及び切替後の最初の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の概算払)

10　この条例施行の日前に、改正前の規定に基いて、すでに職員に支払われた切替日以降の給与は、改正後の条例による給与の概算払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について昭和34年4月1日より適用する。ただし、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第21号)の附則を改正する規定については、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の概算払)

3　この条例の適用を受ける者に、この条例(附則第1項ただし書に添える部分を除く。)施行前に改正前の条例の規定により支払われた給与は、改正後の条例の規定による概算払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について昭和35年4月1日より適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、給料表における職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている職員の、同年4月1日における給料月額は、市長の定めるところによる。

(給与の概算払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基いて、この条例の適用を受ける職員に支払われた、昭和35年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の概算払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について、昭和35年10月1日より適用する。

(給料の切替)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の号俸又は給料月額は次項に該当する職員を除き、附則別表の切替給料表に掲げるところにより、その者が切替日の前日において受ける号俸を受けていた月数(市長の定める職員については、市長の定める月数を増減した月数)に、当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に、1を加えて得た数を号数とする切替号数を切替号数欄に求め、当該切替号数に応ずる同表の切替給料月額を用いて、次の各号に定めるところにより、それぞれ改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の当該号俸又は給料月額に切り替えるものとする。

3　切替日の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員、並びに改正後の条例の規定により医療職給料表の適用を受けることとなる職員の、切替日における号俸又は給料月額は、市長の定めるところによる。

(切替に伴う措置)

4　改正後の条例第4条の規定の適用については、附則第2項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員にあっては市長の定める月数を、それぞれ附則第2項又は第3項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　附則第2項第2号及び第3号の規定により、切替日における号俸又は給料月額を、切替給料月額の直近上位の額の新給料表の号俸又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第4条の規定の適用については、前項の規定によるもののほか、当該切替給料月額とその者について決定された給料月額との差額を、当該給料月額の直近下位の給料月額との差額に対する割合を12月に乗じて得た月数(その月数が3月に満たないときは3月とし、3月をこえるときは当該月数を3月で除して得た数を四捨五入して得られる数を3月に乗じて得た月数とする。)の期間について、切替日以後最初のその者の昇給に要する期間を延伸する。

(切替に関し他に必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の概算払)

7　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の概算払とみなす。

(職員の旅費支給に関する臨時特例条例の一部改正)

8　職員の旅費支給に関する臨時特例条例(昭和30年条例第1号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について昭和36年10月1日より適用する。

(切替に関し、必要な事項)

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は市長が定める。

(給与の概算払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の概算払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について昭和37年10月1日より適用する。

(号俸職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日に改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸をうけている職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

3　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸をうけていた期間(市長の定める職員については、市長の定める月数を増減した期間)がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和37年12月1日、昭和38年3月1日又は同年6月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸をうけていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸をうけるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(最高号俸をうける職員の切替え)

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をうける職員の切替日における号俸は、その者の属する職務の等級の最高の号俸とする。

(最高号俸をこえる職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額をうける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に、その者の属する職務の等級に応ずる附則別表第3に掲げる額を加えて得た額の給料月額とする。

(旧号俸をうけていた期間の通算)

6　附則第2項から第4項までの規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給については、その者が旧号俸をうけていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸をうけていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸をうける期間に通算する。

(給料月額をうけていた期間の通算)

7　附則第5項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以降の最初の昇給については、その者の切替日の前日における給料月額をうけていた期間を切替日における給料月額をうける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

8　附則別表第4に掲げられている号俸と、号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第6項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸をうけていた期間」とあるのは「旧号俸をうけていた期間に3月を加えた期間」とする。

9　附則第4項及び附則第5項の規定により切替日における号俸又は給料月額の決定をうける職員に対する附則第6項及び附則第7項の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けついだ期間」並びに「給料月額をうけていた期間」とあるのは、「旧号俸をうけていた期間に3月を加えた期間」並びに「給料月額をうけていた期間に3月を加えた期間」とする。

10　附則第2項、附則第4項及び附則第5項の規定により切替日における号俸を決定される職員は附則第8項及び第9項の規定にかかわらず、旧号俸をうけていた期間が10月以上の職員(市長の定める職員を除く。)については、切替日以降2回目の昇給において条例第4条第1項及び第2項に定める期間はその期間から3月を減じた期間とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

11　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定によりあらたに給料表の適用をうける職員となった者及びその属する職務の等級又はそのうける号俸に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びそれらをうけることとなる期間並びにそれらの職員のうち、附則第3項に規定する給料月額をうける職員についての当該給料月額をうけることがなくなった日における号俸は市長が定めるところによる。

(切替に関し他に必要な事項)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の号俸の切替等に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の概算払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の概算払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について昭和38年10月1日より適用する。

(最高号俸を受ける職員の切替え)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の一般職員の給与に関する条例(以下「改正前条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の属する職務の等級の最高の号俸とする。

(最高の号俸をこえる職員の切替え)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、この条例の附則別表第2に掲げられている号俸を受けていた職員、及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和38年12月1日において改正前の条例第4条第1項及び第3項の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第1項及び第2号の規定の適用については当該適用の日)までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で、市長の定めるものを除き、同条第1項及び第2項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日までの間の異動者等の号俸等の調整)

5　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(切替に関し他に必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給料の内払い)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、その日に在職する職員について昭和39年8月15日より適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基き、すでに職員に支払われた寒冷地手当及び石炭手当は改正後の条例の規定に基づく寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日に在職する職員について、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職給料表の1等級である職員の内、職務が2等級にある職員の切替日における等級は行政職給料表の2等級とする。

(号俸の切替え)

4　前項に規定する職員(次項、附則第6項及び附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

5　旧等級が行政職給料表の1等級である職員の切替日における号俸は、旧号俸の号数から1を減じた号数の号俸とする。

6　附則第3項の規定により切替日における行政職給料表の等級が2等級となる職員の切替日における号俸の号数は市長の定めるところによる。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

7　前3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(一般職員の給与に関する条例第4条の規定をいう。以下同じ。)の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

8　切替日の前日及び昭和40年4月1日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日及び昭和40年4月1日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、市長の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

9　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員で切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の概算払)

10　第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例の規定による給与の概算払とみなす。

(職員の旅費支給に関する条例の一部改正)

11　職員の旅費支給に関する条例(昭和26年条例第6号)の一部を、次のように改める。

12　前項の規定による改正後の職員の旅費支給に関する条例の規定は、昭和39年9月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(他に必要な事項)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長の定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例の規定はこの条例施行の日に在職する職員について昭和40年9月1日から第2条並びに附則第6項及び附則第7項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和40年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員の切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の一般職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあった職員の同条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職員の等級又は号俸及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(給与の概算払)

5　第1条の規定による改正前の一般職の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例の規定による給与の概算払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　第2条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例第16条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

7　第2条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例第16条及び第16条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第16条第2項中「6ヶ月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と同条例第16条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」とする。

(岩見沢市分限懲戒及び勤務条件に関する条例の一部改正)

8　岩見沢市分限懲戒及び勤務条件に関する条例(昭和26年条例第50号)の一部を次のように改正する。

(他に必要な事項)

9　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は市長の定めるところによる。

1　この条例中、第1条、第2条、第5条、第6条附則第3項、第5項及び第6項の規定は、昭和42年1月1日から、第3条及び附則第4項の規定は、同年4月1日から第4条の規定は、公布の日から施行する。