(目的)

第1条　この規則は、岩見沢市の職員住宅の管理及び貸与について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において職員住宅とは、市がその事務及び事業の円滑な運営に資する目的をもって、職員を居住させるために設置する住宅をいう。

(種類)

第3条　職員住宅の種類は、次のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　職員住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(住宅管理者)

第5条　職員住宅の維持及び管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員(以下「住宅管理者」という。)が行うものとする。

(事務の調整)

第6条　総務部長は、職員住宅の管理等の適正を期するため、その管理等に関する事務について必要な調整を図るものとし、住宅管理者から必要な報告を求めることができる。

(入居の申請)

第7条　職員住宅の貸与を受けようとする者は、住宅管理者に職員住宅入居申請書(様式第1号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(入居者の選考)

第8条　職員住宅の入居者の選考は、住宅管理者が行うものとし、職員の職務と責任及びその他の事情を考慮し、公正に行わなければならない。

(入居の承認)

第9条　住宅管理者は、職員住宅の入居を承認した場合は、職員住宅入居承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居手続き)

第10条　職員住宅の入居を承認された者は、職員住宅入居請書(様式第3号)その他必要な書類を提出したうえ、住宅管理者の指定する期日までに当該住宅に入居しなければならない。

(貸家料)

第11条　職員住宅に入居する者は、岩見沢市財産条例(昭和44年条例第19号)第9条の規定に基づき別に定めるところにより、貸家料を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(転貸等の禁止)

第12条　職員住宅は、これを第三者に転貸し、又は居住以外の用に供してはならない。

(入居者の費用負担)

第13条　入居者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。ただし、職務上必要があると認めるものについてはこの限りでない。

(入居者の義務)

第14条　入居者は、職員住宅の形質を変更してはならない。ただし、住宅管理者が承認したときはこの限りでない。

(事故の届出と損害賠償)

第15条　入居者は、職員住宅及び共同施設の一部又は全部を破損若しくは滅失したときは、直ちにその旨を住宅管理者に届け出なければならない。

(住宅の返還)

第16条　職員住宅の返還は、次に掲げる事由に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に行わなければならない。ただし、住宅管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第17条　住宅管理者が必要と認めるときは、入居者立会のもとに職員住宅を検査し、又は入居の状況について報告を求めることができる。

(退去手続き)

第18条　職員住宅を退去しようとするときは、その5日前までに住宅管理者に職員住宅退去届(様式第4号)を提出し、当該住宅の現状について検査を受けなければならない。

(管理台帳)

第19条　住宅管理者は、職員住宅の管理を明確にするため、職員住宅管理台帳(様式第5号)を備え常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第20条　この規則に定めるものを除くほか、必要な事項は市長が別に定める。