2　職員は、職務に精通し、常に市民への奉仕と職務の能率化について創意を加え、必要のあるときは上司に具申するとともに、主務者が不在であっても職務を渋滞させてはならない。

3　職員は、他の係の緊急又は多忙のため上司から指示があったときは、その係の事務又は業務を援助しなければならない。

4　職員は、常に職場の整理整とんを行い、健康の保持と災害の防止に努めなければならない。

2　勤務時間中に外出するとき又は自己の職場から離れるときは、所属長に申し出て、その承認を得なければならない。

2　職員は、退勤しようとするときは、出退勤システムにその時刻を記録しなければならない。

3　退勤の際は、必ずその所管する書類その他の物品を整理整とんし、散逸させてはならない。当直員の管守を必要とする物品があるときは、これを当直員に回付しなければならない。

2　勤務時間外に非常災害の発生した場合は、全職員は直ちに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

2　欠勤は、年次有給休暇に振替ることができる。ただし、振り替えの願い出は、欠勤開始後5日以内に行わなければならない。

2　病気休暇の承認を受けようとする職員は、医師の診断書を添えて所属長に届け出なければならない。

3　前項の場合において、任命権者は、医師を指定して診断書を提出させることができる。

2　特別休暇を取ろうとする職員は、あらかじめ出退勤システムに所定の事項を入力して所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由でその暇のないときは、その事由が消滅した後において速やかに手続をとらなければならない。

2　条例第22条第1項に規定する規則で定める介護休暇の期間は、2週間以上の期間とし、介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

3　条例第22条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を任命権者が定める休暇表(以下この条において「休暇表」という。)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇表に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項及びこの項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1か月に満たない期間は、30日をもって1か月とする。

8　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに申請しなければならない。

9　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前各号に定めるものの公表方式その他の実施要領は、その都度これを定める。

2　前項の遺族とは、表彰された者の死亡当時、同一世帯にあるものをいう。

2　前各号の実施要領は、その都度これを定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において、改正前の岩見沢市職員就業規則の規定により産前休暇又は産後休暇中の職員の産前休暇又は産後休暇の期間については、改正後の岩見沢市職員就業規則の規定する期間とする。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の岩見沢市職員就業規則の規定に基づいてなされた手続は、改正後の岩見沢市職員就業規則の規定に基づいてなされた手続とみなす。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中第14条の表Mの項の改正規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)の施行の日(平成21年5月21日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(岩見沢市職員就業規則の一部改正に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に取得した改正前の岩見沢市職員就業規則第14条の表中Q―3の項の休暇については、改正後の岩見沢市職員就業規則第14条の表中Q―3の項の休暇として取得したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。