2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定により、職員を降任し、又は免職する場合は、任命権者の定める医師2人によって、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断された場合でなければならない。

3　任命権者は、法第28条第1項第3号の規定により、職員を降任し、又は免職しようとする場合は、当該職員を、その現に有する適格性を必要とする他の職務に転職させることのできない場合でなければならない。

4　任命権者は、法第28条第1項第4号の規定により、職員を降任し、又は免職しようとする場合において、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条に定める不利益取扱の禁止に違反してこれを行うことはできない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　休職者は職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日、定年前再任用短時間勤務職員にあってはこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において別に定める日)とし、前項の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日、定年前再任用短時間勤務職員にあってはこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において別に定める日)を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日、定年前再任用短時間勤務職員にあってはこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において別に定める日)及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

3　任命権者は、職員に前項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

4　任命権者は、災害その他やむを得ない事由がある場合は、第1項及び第14条から第16条までの規定にかかわらず、勤務時間を変更し、又は休憩時間といえども勤務を命ずる事ができる。

2　任命権者は、勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、休憩時間について別に定めることができる。

2　休息時間は、正規の勤務時間に含まれる。

2　前項各号に掲げる日においては、特に勤務することを命ぜられる者を除き、職員の勤務は免除されるものとする。

3　第1項各号に掲げる日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は、勤務を要しない日とする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた職員の休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。この場合において、1時間を単位として与える年次休暇は、7時間45分をもって1日とする。

3　年次有給休暇は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数がある場合はこれを切り捨てた日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　第1項及び前項の1年とは、暦年によるものとする。

5　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第13条第1項第1号の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

6　前項の規定にかかわらず、当該年の途中において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては別表第1に掲げる1週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては別表第2に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。

7　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

8　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和26年8月13日より適用する。

(準用)

2　条件付及び臨時任用期間中の職員の分限については、第3条より第7条までの規定を準用する。

(岩見沢市職員の勤務時間並びに休暇日に関する条例の廃止)

3　岩見沢市職員の勤務時間並びに休暇日に関する条例は、これを廃止する。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

4　平成18年3月27日の前日において、北村、栗沢町又は南空知ふるさと市町村圏組合文向台衛生センターの職員であった者で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった者(以下「継続職員」という。)に対し、同日前になされた職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和28年北村条例第11号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年北村条例第12号)、職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和26年栗沢町条例第17号)、職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和26年栗沢町条例第16号)又は岩見沢市の条例等の準用に関する条例(平成3年南空知ふるさと市町村圏組合条例第1号)の規定による手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　継続職員に対し、平成18年3月27日前に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年北村条例第18号)、職員の勤務時間及び休暇に関する条例(平成14年栗沢町条例第6号)又は岩見沢市の条例等の準用に関する条例の規定によりなされた承認その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

6　継続職員に対する第24条の適用については、平成18年3月27日前に北村、栗沢町又は南空知ふるさと市町村圏組合文向台衛生センターに勤務していた期間を、本市に勤務していたものとみなし、その期間は通算する。

(給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

7　給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第22条第3項の規定の適用については、同項中「第15条」とあるのは、「附則第12項」とする。

8　給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに給与条例附則第14項の規定による降給とする」とする。

9　第7条の規定は、給与条例附則第14項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、市長が別に定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日に在職する職員について、昭和32年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職員の給与に関する条例の規定は、この条例施行の日に在職する職員については、昭和40年9月1日から、第2条並びに附則第6項及び附則第7項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の岩見沢市分限、懲戒及び勤務条件に関する条例の規定に基づき、職員が請求し、任命権者の承認を受けている休暇については、改正後の岩見沢市分限、懲戒及び勤務条件に関する条例の規定に基づき、任命権者が承認したものとみなす。

2　改正前の条例の規定により介護休暇の承認を受け、平成14年4月1日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第22条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の岩見沢市分限、懲戒及び勤務条件に関する条例第22条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6か月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の岩見沢市分限、懲戒及び勤務条件に関する条例第22条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6か月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定(岩見沢市分限、懲戒及び勤務条件に関する条例第19条の改正規定及び第24条中第3号を削り、第4号を第3号とする改正規定に限る。)は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。