(趣旨)

第1条　この要綱は、北海道不妊治療等助成事業実施要綱に基づき、少子化対策の一環として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、国内における不妊治療のうち、厚生労働省において先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)を受けている夫婦(事実婚を含む。以下「夫婦」という。)に対し、その治療費の一部を助成するため必要な事項を定めるものとする。

(対象となる治療)

第2条　この要綱は、医療保険適用の不妊治療と併用して実施された先進不妊治療で、当該先進不妊治療の実施医療機関として厚生労働省に届出が行われ、同省から承認を受けている医療機関において実施されたものを対象とする。

(対象者等)

第3条　治療費の助成の対象となる者は、前条に掲げる先進不妊治療を受ける者であって、不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち次の全ての要件に該当するものとする。

(対象となる費用)

第4条　助成対象となる先進不妊治療に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(助成の額及び期間)

第5条　前条に定める費用については、別表に定めるところにより助成するものとする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする者は、岩見沢市先進不妊治療費等助成事業申請書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、岩見沢市先進不妊治療費等助成金交付・不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(他の助成要綱との関係)

第9条　平成25年岩見沢市告示第45号(岩見沢市不妊治療費助成事業実施要綱)に基づく助成を受けている者は、この要綱に基づく助成を併せて受けることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。