(目的)

第1条　この要綱は、本市に移住を検討している者に対し、本市での試験的な生活体験による移住に必要な情報収集を行う機会を提供することで、本市の生活環境への理解促進を図り、もって本市への移住を支援するとともに、本市の魅力及び地域特性を広く発信することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援対象事業)

第3条　支援金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(支援対象者)

第4条　支援金の交付を受けることができる対象者は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(受入事業者の登録等)

第5条　事業者の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の登録を取り消すことができる。

(支援金の額)

第7条　支援金は、本市の魅力の理解促進に要した費用として、1人につき3,000円に簡易宿所等に宿泊した日数を乗じて得た額と2万円のいずれか少ない方の額とする。

(申請)

第8条　お試し暮らしを利用しようとする者は、利用を開始しようとする日から起算して5日前までに岩見沢市お試し暮らし事業利用申請書(様式第5号)、誓約書(様式第6号)及び住民票その他の市外在住であることが分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(報告)

第9条　支援金を受けようとする利用者は、お試し暮らしが終了したときは、終了した日から起算して30日を経過する日までに岩見沢市お試し暮らし事業利用報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(支援金の支払)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、岩見沢市お試し暮らし事業支援金交付決定通知書(様式第8号)により利用者に通知するとともに、利用者及び当該利用者を宿泊させた事業者に対して支援金を支給するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、申請内容の虚偽その他の不正な行為により支援金の交付決定を受けた者があるときは、支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は返還を命じることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。