2　組織規模や業務の実情に応じ、評価を補助する者を置くことができる。

2　個別点数及び全体点数は、5段階とする。

3　個別点数及び全体点数を付す場合において、業績評価にあっては目標を達成したと認めるとき、能力評価にあっては会計年度任用職員に求められる能力を保有し、期待するレベルにあると認めるとき、態度評価にあっては意識・姿勢がほぼ期待どおりであると認めるときは、それぞれ中位の点数を付すものとする。

4　業績評価、能力評価及び態度評価に当たっては、個別点数及び全体点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　第2評価者は、実際の被評価者の行動及び実績並びに第1評価者の評価内容を踏まえ、第2評価者としての個別点数及び全体点数を付すことにより評価(次項の規定による再調整を含む。)を行うものとする。また、第1評価と第2評価において、著しい偏りがないか確認し、評価内容に疑問がある場合については、第1評価者に評価内容の確認を行う。なお、第1評価内容の変更は、原則として求めることはできないものとする。

3　調整者は、第1評価者及び第2評価者の評価内容を踏まえ、総合評価を行う。また、第1評価と第2評価において、著しい偏りがないか確認し、評価内容に疑問がある場合については、それぞれの評価者に評価内容の確認を行うものとする。

4　第1評価者は、面接を行い、被評価者より自己評価の報告を受けるとともに、第1評価内容を説明し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。

5　第1評価者は、被評価者の求めに応じ、確定した評価結果を開示するものとする。

2　市長は、会計年度任用職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該会計年度任用職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3　苦情相談又は苦情処理に関わった者は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(施行期日等)

1　この訓令は、訓令の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(岩見沢市一般職員の人事評価実施規程の一部改正)

2　岩見沢市一般職員の人事評価実施規程(平成28年訓令第6号)の一部を次のように改正する。