(総則)

第1条　岩見沢市一般職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の人事評価は、法に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、岩見沢市の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(第1評価者、第2評価者及び調整者)

第4条　人事評価の第1評価者、第2評価者及び調整者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　業績評価に当たっては第2条第2号に規定する目標ごとに、能力評価及び態度評価に当たっては評価項目ごとに、それぞれ評価の結果を表示する点数(以下「個別点数」という。)を付すほか、当該各評価の結果をそれぞれ総括的に表示する点数(以下「全体点数」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　第1評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　第1評価者は、人事評価の実施に際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力、態度及び達成した業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条　第1評価者は、被評価者について、個別点数及び第1評価者としての全体点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価表の保管)

第12条　人事評価表は、第10条第3項の確認を実施し、評価が確定した日の翌日から起算して5年間、総務部職員課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　人事評価に関する職員の苦情へ対応するための苦情相談及び苦情処理の取扱いは、市長が別に定める。

(他の執行機関等からの委任)

第15条　市長は、他の執行機関等から当該執行機関等の人事評価の実施に係る市長への委任に関する協議及び職員への委任があった場合は、当該協議に応じ、及び当該職員に受任させることができる。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。