(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもが体験活動を通して仲間や地域の人と楽しく幸せな時間を持ち、豊かな人間性や社会性を身に付け、また、どの家庭も地域の中で孤立することなく、安心して過ごせる機会をつくることを目的とし、児童の体験活動を実施する団体及びグループに対して補助金を交付することについて、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年3月23日規則第27号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、小学生から中学生までの子どもの健やかな育成のため、子どもとその家庭を地域で支えることを目的として活動し、又は活動を予定している3人以上で構成する団体及びグループとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内において子どもを対象に実施する事業であって、子どもが自発的及び継続的に参加できるものとする。

(秘密保持)

第4条　補助事業者等は、事業を実施する上で知り得た参加者の個人情報を他に漏らしてはならない。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、補助事業に要する次に掲げる経費のうち、教育長が必要と認めるものとする。

(補助金交付額)

第6条　補助金の交付額は、毎年度の予算の範囲内において、前条に規定する補助対象経費の総額から当該事業の実施に係る収入額を控除した額とする。ただし、1事業当たり10万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　この要綱により補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる関係書類を教育長に提出しなければならない。

(審査会)

第8条　教育長は、補助金の交付申請があったときは、審査会を開催する。審査会では、前条に基づき提出された書類等により、補助金の交付の可否及び補助金額を審査するものとする。

(審査)

第9条　審査は、次の各号の審査項目及び配点により行う。

(交付決定)

第10条　教育長は、前条の規定により申請書を受理したときは、規則第4条の規定に基づき、必要に応じて現地調査等を行った上で、補助金交付の適否を決定した後、規則第6条の規定に基づき、申請者に通知する。

(状況報告等)

第11条　教育長は、補助金の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、規則第11条の規定に基づき補助事業者等に対し、補助事業の進行に関して報告を求め、又は実地調査をするものとする。

(補助金の概算払)

第12条　規則第6条の規定により補助金交付決定通知書を受けた者は、規則第9条第1項の規定により補助金の概算払を受けることができる。

(実績報告書の提出)

第13条　補助事業者等は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第14条の規定に基づき速やかに補助事業等実績報告書を提出しなければならない。

(返還)

第14条　補助金の交付を受けた者は、教育長が前条に規定する補助事業等実績報告書に基づき交付すべき補助金の額が確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、期間を定めて確定後の額を超える部分の補助金を返還しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。