(目的)

第1条　この要綱は、岩見沢市耐震改修促進計画(以下「耐震改修促進計画」という。)に基づき、避難路沿道のブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、及び地域住民の避難経路を確保するため、耐震改修等を行う者に対し、その費用の一部を助成することにより、市民の安全と安心を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者

(助成対象となるブロック塀等)

第4条　助成の対象となるブロック塀等は、次に掲げるものをいう。

(助成対象となる耐震改修等)

第5条　助成対象となる耐震改修等は、次に掲げるものをいう。

(助成額)

第6条　助成対象経費及び助成金の額は、別表第1のとおりとする。

(助成金申請の受付期間)

第7条　耐震改修等助成金の申請の受付は、予算執行可能日から当該年度の9月末日までとする。ただし、市長は、受付期間内であっても既に交付することが決定した耐震改修等助成金の総額が予算の上限に達した場合は、受け付けを締め切ることができる。

(耐震改修等助成金の交付申請等)

第8条　耐震改修等助成金の交付を受けようとする者(以下「耐震改修等助成金申請者」という。)は、耐震改修等に着手する前に、岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該書類の提出を省略することができる。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、耐震改修等助成金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成金交付決定通知書(以下「助成金交付決定通知書」という。)により、耐震改修等助成金を交付すべきでないものと認めたときは、岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成金不交付決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　耐震改修等助成金の交付の申請をした者は、助成金交付決定通知書を受けた場合において、当該通知に係る耐震改修等助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件を承諾できないときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(助成事業の計画変更及び中止)

第11条　第9条第1項の交付決定の通知を受けた者(以下「助成金交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成金交付変更等申請書に関係書類を添えて遅滞なく市長に提出しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第12条　市長は、耐震改修等助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、耐震改修等助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(完了の期限及び実績報告)

第13条　助成金交付決定者は、概要書に記載した完了年月日までに耐震改修等を完了しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、期限を定めて、これを延期することができる。

(助成金の額の確定等)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき耐震改修等助成金の額を確定し、岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成金交付額確定通知書(以下「確定通知書」という。)により、当該助成金交付決定者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、第13条の実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る耐震改修等の成果が耐震改修等助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該耐震改修等について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成金交付決定者に対して命ずることができる。

(決定の取消し及び返還)

第16条　市長は、助成金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に当該耐震改修等助成金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。