(趣旨)

第1条　この規則は、岩見沢市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(平成28年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(計画書の提出等)

第2条　条例第4条第1項の規定による計画書の提出は、特定業務施設等新増設計画書(様式第1号)によるものとする。

(工事の着手等の届出)

第3条　条例第5条の規定による工事の着手の届出は、特定業務施設等工事着手届(様式第3号)によるものとする。

(申請書の提出)

第4条　条例第6条の規定による申請書の提出は、固定資産税不均一課税申請書(様式第6号)によるものとする。

(事業の休廃止又は事業内容の変更の届出)

第5条　条例第7条の規定による事業の休止若しくは廃止又は事業内容の変更の届出は、特定業務施設等事業休廃止・内容変更届(様式第7号)によるものとする。

(特別償却設備等の承継の届出)

第6条　条例第8条第2項の規定による特別償却設備等の承継の届出は、特別償却設備等承継届(様式第8号)によるものとする。

(諮問に係る読替規定)

第7条　条例第10条の規定により岩見沢市工場等設置奨励審査委員会に諮問する場合における岩見沢市工場等設置奨励条例施行規則(昭和38年規則第17号)第10条第4項の規定の適用については、同項中「課税免除及び助成」とあるのは、「固定資産税の不均一課税」と読み替えるものとする。