(主旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2(第7項を除く。)及び第60条第4号から第7号まで並びに岩見沢市職員の退職管理に関する条例(平成28年条例第3号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、岩見沢市立小中学校に勤務する県費負担教職員の退職管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(子法人)

第3条　法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(退職手当通算法人)

第4条　法第38条の2第2項の規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。

(退職手当通算予定職員)

第5条　法第38条の2第3項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に北海道職員等の退職手当に関する条例(昭和28年北海道条例第149号)第19条第2項の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)

第6条　法第38条の2第6項第1号の地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人及び第4条各号に掲げる法人が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第7条　法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第8条　法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として市長が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第9条　法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、市長が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(部長又は課長に相当する職)

第10条　法第38条の2第8項及び法第60条第7号の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次の職とする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第11条　条例第3条第1項の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、岩見沢市立小中学校長とする。

(再就職の届出を要しない場合)

第12条　条例第3条第1項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(再就職の届出)

第13条　条例第3条第1項の規定による届出をしようとする者は、市長が定める様式に従い、岩見沢市教育委員会に届出をしなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、岩見沢市教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年岩見沢市条例第3号)附則第2条に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の岩見沢市立小中学校に勤務する県費負担教職員の退職管理に関する規則の規定を適用する。