(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の増進を図るために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく市長による成年後見、保佐及び補助開始に係る審判の請求(以下「市長申立て」という。)等について必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(市長申立ての基準)

第2条　市長は、次に掲げる事項を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、市長申立てを行うものとする。

(調査)

第3条　市長は、前条の規定による判断を行うため、市長申立てをする必要があると認める者(以下「対象者」という。)の身体及び精神の状況、2親等内の親族の有無等必要な調査を行うものとする。

(医師の診断)

第4条　市長は、市長申立てをしようとするときは、あらかじめ、医師に対象者の精神状態等の診断を依頼し、当該市長申立ての適否を判断するものとする。

(市長申立て)

第5条　市長は、対象者について、第3条第1項の調査を行い、第2条の規定により市長申立てが必要と判断したときは、老人福祉法、知的障害者福祉法又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、市長申立てを行うことができる。ただし、4親等内の親族であって審判請求を行う意思がある者の存在が明らかであるときは、市長申立ては行わないものとする。

(市長申立ての手続)

第6条　市長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への情報提供)

第7条　市長は、第3条第2項の規定により、対象者の個人情報をその親族に提供し、親族が行う審判請求手続等の援助をするときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守して行うものとする。

(市長申立てに要する費用の負担)

第8条　第5条の規定による市長申立てに要した費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、市が負担するものとする。

(市長申立てに要した費用の求償)

第9条　市長は、市長申立てを行った対象者の資産の状況等を勘案して、市長申立てに要した費用の全部又は一部を当該対象者に負担させることができる。

(審判請求費用の助成)

第10条　市長は、審判請求を受ける者及び当該審判請求の申立人が次の各号のいずれかに該当する場合は、審判請求に係る費用について助成金の全部又は一部を交付することができる。

(成年後見人等の報酬に係る費用の助成)

第11条　市長は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)が前条第1項各号のいずれかに該当する場合は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に係る費用について助成金の全部又は一部を交付することができる。

(助成金の申請等)

第12条　審判請求費用又は家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬に係る費用の助成金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、岩見沢市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定又は却下)

第13条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、提出された申請書及び添付書類の内容を審査の上、助成交付の可否を決定し、助成金の額を定め、岩見沢市成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(報告義務)

第14条　助成金の交付の決定を受けた者の成年後見人等は、当該助成金の交付の決定を受けた者の資産等の状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第15条　市長は、第10条又は第11条の規定により助成金の交付を受けた者について、資産、収入等の状況の変化又は死亡等により助成の必要がなくなったと認められるときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。