(趣旨)

第1条　この規則は、岩見沢市税条例(昭和25年条例第27号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を、「条例」とは岩見沢市税条例をいう。

(随時に賦課する市税の納期)

第3条　条例第7条に規定する随時に賦課する市税の納期は、納税通知書を発付する日の属する月の16日から末日までとする。ただし、納税通知書を発付する日が、その月の16日から末日までに当たる場合は、納税通知書を発付する日の属する月の翌月の16日から末日までとする。

(徴税吏員)

第4条　市税の賦課徴収に関する事務を主管する課の職員は、市税の賦課徴収に関する調査のための質問及び検査並びに滞納処分に係る職務を行う徴税吏員とする。

(徴税吏員の証票)

第5条　前条に規定する市税の賦課徴収に関する調査のため質問又は検査を行う徴税吏員の身分を証明する証票は様式第1号とし、徴収金に関する財産差押を行う徴税吏員の身分を証明する証票は様式第2号とし、犯則事件の調査を行う徴税吏員の身分を証する証票は様式第3号とする。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第6条　法第16条の2第1項前段の規定による市長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形でその券面金額が納付又は納入委託の目的である徴収金の合計金の合計額を超えない額のものとする。

(納税通知書等の様式)

第7条　次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(課税台帳等の様式)

第8条　次の各号に掲げる課税台帳等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(相続人代表者の指定届)

第9条　法第9条の2の規定による相続人の代表者を指定する場合の様式は、様式第21号によるものとする。

(納税管理人の申告)

第10条　条例第21条、第47条、第95条及び第124条の規定による納税管理人の申告書又は承認の申請書の様式は、様式第22号によるものとする。

(審査請求書)

第11条　市税の賦課、更正又は決定若しくは滞納処分並びに過料の処分を受けた者が、当該処分について審査請求をする場合の審査請求書の様式は、様式第23号によるものとする。

(減免の申請)

第12条　市税の減免の申請書の様式は、様式第24号によるものとし、減免の決定又は棄却の通知書の様式は様式第25号によるものとする。

(市民税の減免範囲)

第13条　条例第35条第1項第2号の「学生、生徒」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号イ、ロ又はハに該当する者であって、前年の合計所得金額が135万円以下の者とする。

(市民税及び道民税の申告書類)

第14条　市民税及び道民税に係る次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(固定資産税及び都市計画税の申告書類)

第15条　固定資産税及び都市計画税に係る次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(評価に必要な書類)

第16条　固定資産評価に関して必要な書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(固定資産評価員の証票)

第17条　法第353条の規定による固定資産評価員の身分を証明する証票は、様式第51号とする。

第18条　削除

(固定資産評価補助員の証票)

第19条　固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、様式第52号とする。

(軽自動車税の申告)

第20条　条例第75条第3項の規定による軽自動車税の申告書の様式は、様式第53号によるものとする。

(軽自動車の標識)

第21条　条例第79条第4項の規定によって市が交付する軽自動車の標識及び証明書の様式は、それぞれ様式第54号及び様式第55号によるものとする。

(標識の再交付)

第22条　条例第79条第8項の規定によって標識の再交付を受ける場合の申請書の様式は、様式第56号によるものとする。

(軽自動車税の減免に係る障害者の範囲)

第23条　条例第78条に規定する身体障害者等は、次に掲げる者とする。

(電子申告等)

第24条　別表第3に掲げる市税の申告等を行おうとする者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(交付要求)

第25条　徴収金の交付要求は、様式第57号により行うものとする。

(徴収嘱託)

第26条　市長は、法第20条の4の規定により、他の地方団体に徴収を嘱託する場合は、様式第58号により行うものとする。

(滞納処分)

第27条　滞納処分に係る次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(徴収の猶予)

第28条　徴収の猶予に係る次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(換価の猶予)

第29条　換価の猶予に係る次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(様式の標準)

第30条　この規則における各様式については、これを標準とする。