2　本部長は、市長をもって充て、副本部長は、両副市長及び教育長をもって充てる。

3　本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長の指名する副本部長が、その職務を代理する。

2　本部長は、必要があると認めるときは、本部の構成員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

2　部会は、本部の所掌事務の具体的な事項に関し、検討及び協議を行う。

3　部会は、部会長、副部会長及び部員をもって構成する。

4　部会長は、企画財政部長をもって充て、副部会長は、企画室長をもって充てる。

5　部員は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

6　部会長は、部会の事務を統括し、部会を代表する。

7　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

8　部会の会議は、必要に応じて部会長が招集し、部会長が議長となる。

2　事務局は、本部及び部会の庶務を行う。

3　事務局は、事務局長、事務局次長及び事務局員をもって構成する。

4　事務局長は、企画財政部長をもって充て、事務局次長は、企画室長をもって充てる。

5　事務局員は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

6　事務局長は、事務局の事務を統括し、事務局を代表する。

7　事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年5日27日から施行する。

(岩見沢市組織横断型課題対策チーム設置要綱の一部改正)

2　岩見沢市組織横断型課題対策チーム設置要綱の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、訓令の日から施行する。

(岩見沢市組織横断型課題対策チーム設置要綱の一部改正)

2　岩見沢市組織横断型課題対策チーム設置要綱(平成26年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。