(趣旨)

第1条　この要綱は、再任用(地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第3号)附則第4条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により暫定再任用職員として採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　再任用の対象とする者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(任期)

第3条　再任用又は再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。ただし、令和8年3月31日までに任期の末日が到来する者にあっては、65歳に達する日が属する年度に限り、短時間勤務の職にのみ再任用することができる。

(任用形態)

第4条　再任用職員の任用形態は、法附則第4条及び第5条に規定する常時勤務を要する職又は法附則第6条及び第7条に規定する短時間勤務の職とする。

(職務の級)

第5条　一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第3条第1項各号に掲げる給料表のうち、次の表の左欄に掲げる給料表の適用を受ける再任用職員の職務の級については、当該職員の職務の内容に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる級のいずれかに決定する。ただし、市長が別に定める職員についてはこの限りでない。

(申込み)

第6条　再任用を希望する者は、再任用選考(更新)申込書(様式第1号)及び健康診断書を市長に提出するものとする。

(選考基準)

第7条　再任用及び再任用の任期の更新の適否の決定は、当該職員の従前の勤務実績、健康状態等に基づくものとする。

(再任用選考委員会の設置)

第8条　再任用又は再任用の任期の更新の選考を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員長及び委員)

第9条　委員会の委員は、その都度市長が任命し、又は委嘱する。

(議事)

第10条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(選考の方法)

第11条　委員会が再任用又は再任用の任期の更新の選考を行うに当たっては、次に掲げる事項を判断基準とする。

(選考結果の通知)

第12条　市長は、委員会の選考結果に基づき、再任用の適否を決定し、申込者に対し再任用選考(更新)結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申込み)

第13条　再任用の任期の更新を希望する者は、再任用選考(更新)申込書(様式第1号)及び健康診断書を市長に提出するものとする。

(職員の同意)

第14条　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第3号)附則第4条第5項の職員の同意は、前条第1項の再任用選考(更新)申込書(様式第1号)の提出により得たものとする。

(選考結果の通知)

第15条　市長は、委員会の選考結果に基づき、再任用の任期の更新の適否を決定し、申込者に対し再任用選考(更新)結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申込みの取下等)

第16条　再任用若しくは再任用の任期の更新を希望する者が申込みを取り下げる場合、又は再任用若しくは再任用の任期の更新の内定者が再任用若しくは再任用の任期の更新を辞退する場合は、再任用申込取下・辞退届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(退職)

第17条　再任用職員は、その任期が満了したときは、その身分を失う。