(趣旨)

第1条　この要綱は、市長交際費が市長の行政執行のために外部との交際上必要な公の経費であることに鑑み、その支出に関し一層の透明化を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(種別、支出範囲等)

第2条　市長交際費は、社会通念上妥当と認められる範囲内で、次に掲げる支出区分に基づき、必要最小限度の金額を支出するものとする。

(市長交際費の公表等)

第3条　市長交際費の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(市長交際費の見直し)

第4条　市長交際費の支出内容及び金額については、社会状況の変化等を十分に考慮した上で、この基準の適正な執行に努めるとともに、定期的に見直しを行うものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、市長交際費の支出に関し必要な事項は、市長がその都度定める。