2　前項に規定するもののほか、この要綱で使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)及び岩見沢市税条例(昭和25年条例第27号)で使用する用語の例による。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知するものとする。

3　前項の利用者ID及び暗証番号は、地方税共同機構の標準仕様に基づくものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、第1項の規定による届出をした者が本市以外の運営団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けている場合は、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

5　第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を、地方税ポータルシステムを利用し市長に届け出なければならない。

2　前項の電子申告等が行われる場合において、市長は、当該申告等につき規定した法令等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等(以下この条において「添付書面等」という。)に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもって、当該添付書面等の提出に代えさせることができる。

3　前項に規定する添付書面等が登記事項証明書であるときは、市長は電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報を、同法第3条第1項の指定を受けた者から送信させることをもって、当該添付書面等の提出に代えさせることができる。

4　電子申告等の到達については、本市の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に本市に到達があったものとみなす。

2　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成23年12月19日から施行する。

告示の日から施行する。

告示の日から施行する。

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