(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第123号)の規定に基づき、就労移行支援、就労継続支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)又は自立訓練を利用している者に、通所に係る経費の一部を助成することにより、自立と社会経済活動への参加の促進を図る通所訓練費支給事業について、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　通所訓練費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第3条　通所訓練費の支給額は、別表に定める通所手段の区分ごとの基準額に、居所から対象サービスの利用を開始する場所まで移動した日数を乗じて得た額と、対象サービスの利用を終了して居所まで移動した日数を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、それぞれ移動のための費用を現に支出していない場合、サービス提供事業所等の送迎を受けた場合、この要綱による通所訓練費以外のものから交通費に係る費用等の支給を受けることができる場合若しくは居所と同一敷地内又はこれに準じる場所にある事業所に通所した場合は、その日数を除く。

(支給申請手続き等)

第4条　支給対象者は、通所訓練費の支給を受けようとするときは、通所訓練費支給申請書兼請求書(様式第1号)に、当該月分について通所した日数等について当該対象サービスを提供する事業所の代表者(以下「施設長等」という。)の確認を受けた通所記録表(様式第2号)を添えて、翌月の20日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給)

第5条　福祉事務所長は、前条第1項又は第3項により、通所訓練費の支給申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、提出された翌月の20日までに支給するものとする。

(費用の返還)

第6条　福祉事務所長は支給対象者が偽りその他不正な手段により支給を受けたときは、費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が別に定める。