(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第203条の2第5項の規定に基づく特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に対する報酬及び費用弁償並びに法第207条及びその他の法令の規定に基づく出頭者及び参加者(以下「証人等」という。)に対する実費弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条　特別職の職員に支給する報酬は、別表第1のとおりとする。

(報酬の支給の始期等)

第3条　月額による報酬を受ける特別職の職員が月の中途において職に就いたとき又は月の中途において報酬の額に変更があったときはその日から、任期満了、辞職、失職又は解職により、特別職の職員でなくなったときはその日まで、日割によって計算した額の報酬を支給する。ただし、死亡したときには、その当月分までの報酬を支給する。

(費用弁償)

第4条　特別職の職員が公務のために旅行したときの費用弁償の額は、別表第2から別表第4までのとおりとする。

第5条　前条の費用弁償の支給について、同日2種以上の職務を兼ねたとき及び同一の職務に2以上の資格で従事したときの日数は、1日として計算する。

第6条　鉄道片道12キロメートル又は陸路片道6キロメートル以上の地域から出席する者で、その日の職務に従事した時間及びその職務に従事するために往復した時間の合算が13時間(その職務が正午以後に始まる場合は、10時間以上とする。)以上にわたる者には、その日の日当額に対し市内宿泊料に相当する額を加給することができる。

第7条　市から給料を受ける職にある者のうちから選任された選挙長、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に対する費用弁償の額は、前3条の規定にかかわらず、その本職として受ける旅費に相当する額とする。

第7条の2　その他の非常勤の職員には、一般職の職員との権衡を考慮して別に定めるところにより、費用弁償として、通勤のために要する費用に相当する額を支給することができる。

(実費弁償)

第8条　証人等に対しては、別表第2から別表第4までに定める費用弁償を実費として支給する。

(支給方法)

第9条　報酬及び費用弁償の支給方法については、この条例に定めるもののほか、一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)及び職員の旅費支給に関する条例(昭和39年条例第20号。以下「旅費条例」という。)の例による。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。