(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅家賃の減免について、岩見沢市営住宅管理条例(平成9年条例第14号)及び岩見沢市営住宅管理条例施行規則(平成9年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の始期・変更・終期)

第2条　家賃の減免は、申請を受理した日の属する月から適用する。

(減免期間)

第3条　規則第25条に規定する家賃の減免期間は、次のとおりとする。ただし、適用期間がその年度内にとどまらない場合は、その年度末をもって終期とする。

(建替事業の家賃特例)

第4条　市営住宅建替事業により、除却すべき市営住宅の当該除却前の最終入居者が新たに整備される市営住宅(他の既存市営住宅も含む。)に入居する場合は、傾斜家賃を規則第27条の規定により減免する。

(収入の認定及び最低基準生活費の算定)

第5条　規則第27条第1項に規定する減免申請時における当該世帯の月収総額の認定及び生活保護法(昭和25年法律第114号)による最低基準生活費の算定基準は、別に定める。

(届出義務)

第6条　既に家賃の減免の決定を受けている入居者が、その収入又は世帯構成に変動があった場合は、速やかにその旨を届け出なければならない。

(家賃滞納者の取扱い)

第7条　家賃滞納者は、原則として減免対象としない。ただし、今後確実に支払が履行される者についての取扱いは、別に定める。