2　条例第5条第1項第1号に規定する同居しようとする親族は、市長の指定する入居日から14日以内に同居することができる者でなければならない。ただし、次項の規定により同居しようとする者とみなす場合は、この限りでない。

3　市長は、入居の申込みをしようとする者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が妊娠しているときは、当該胎児を同居しようとする者とみなすことができる。この場合において、条例第5条第1項第2号及び条例第34条第2項に掲げる金額の算定には当該胎児を含めない。

2　入居申込者(条例第8条の規定により公開抽選を行った場合は、公開抽選により選考された者。以下この項において同じ。)は、申込みの際又は市長の指定する日までに、入居申込者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者に係る次(政令第6条第1項に定める者にあっては、第4号を除く。)に掲げる書類を市長に提出し、資格の審査を受けなければならない。

2　前項に規定する条件を具備する入居者の他の市営住宅への入居(以下この条において「住替え」という。)の申込みは、市営住宅住替申込書を市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、募集すべき市営住宅の一部を住替えのための市営住宅として指定することができる。この場合において、前項の規定により入居の申込みをした者の数が当該指定した市営住宅の戸数を超えるときは、市長は、公開抽選その他の公正な方法により入居者を選考するものとする。

4　住替えの決定を受けた者は、市長が指定する期日までに現に入居している市営住宅について、条例第31条に規定する手続をしなければならない。

2　前項に規定する条件を具備する入居者の他の市営住宅への入居(次項において「交換入居」という。)の申込みは、市営住宅交換入居申込書を市長に提出して行わなければならない。

3　前条第4項の規定は、交換入居について準用する。

2　入居補欠者の補欠の有効期間は、入居者の選考に係る市営住宅全部の入居が完了する日までとする。

3　市長は、入居すべき者が市営住宅に入居しないときは、第1項に規定する入居補欠者の入居順位に従い、入居させるものとする。

2　市長は、民生委員、学識経験者及び市内に居住する者のうちから、委員を委嘱する。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総括する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

4　会長及び副会長ともに事故あるときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　条例第7条の2第4項に規定する期限付入居決定に関する説明は、書面により行うものとする。

2　市長は、入居の期限の延長を承認した場合は、入居期限延長決定通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、新たな連帯保証人を定め、又は連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居者に対し、連帯保証人変更承認通知書により通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、職業又は勤務先に変更があったときは、すみやかに連帯保証人住所等変更届によりその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、条例第14条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予の決定をしたときは、入居者に対し、家賃(敷金)減免決定通知書又は家賃(敷金)徴収猶予決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている場合において家賃の額が同法第14条に規定する住宅扶助の支給の限度額を超えるときは、家賃の額から当該住宅扶助の支給の限度額を超える額を減免するものとする。

3　市長は、市営住宅の管理上必要と認めて家賃を減免しようとするときは、その都度その基準及び額を決定するものとする。

4　第1項の規定による家賃の減免を受けようとする入居者が、条例第43条又は第44条の規定による家賃の減額を受けている場合の取扱いは、市長が別に定める。

2　第27条第1項の規定は、敷金の減免又は徴収の猶予を行う場合について準用する。この場合において、同項中「条例第14条(条例第20条第2項、第23条第3項(同条第1項の家賃について準用する場合に限る。)及び第39条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「条例第16条第2項において準用する条例第14条」と読み替えるものとする。

3　第27条第2項の規定は、敷金の減免について準用する。この場合において、同項中「前項の規定にかかわらず、入居者」とあるのは「入居決定者」と読み替えるものとする。

4　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めて敷金の減免又は徴収の猶予を行う場合は、その都度その基準及び額を決定するものとする。

5　市長は、前項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予をするときは、第1項において準用する第24条第1項の申請書の提出によらずに敷金の減免又は徴収の猶予の決定をすることができる。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をするときは、岩見沢市営住宅収入申告書に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに提出しなければならない。

3　入居者は、第1項の規定による収入の申告をした場合において条例第18条第3項の規定により新たな収入の申告をするときは、岩見沢市営住宅収入修正申告書に前項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、入居者から第37条第1項若しくは第38条第1項に規定する書類の提出があったとき、又は第39条第1項に規定する申請書の提出があったときは、新たな収入の申告があったものとみなして、第32条から第34条までの規定による認定をすることができる。

2　条例第18条第5項の規定による通知は、収入認定更正通知書によるものとする。

2　前項の通知は、前条第1項の規定による認定の通知と併せてするものとする。

3　条例第19条第2項又は第3項の規定による通知は、収入超過者認定更正等通知書によるものとする。

2　前項の通知は、第32条第1項及び前条第1項の規定による認定の通知と併せてするものとする。

3　条例第21条第2項の規定による通知は、高額所得者認定更正等通知書によるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、市営住宅及び共同施設の管理上支障がないと認めるときは、市営住宅模様替等許可書を当該申請書を提出した者に交付するものとする。

2　入居者は、婚姻、離婚等により入居者又は同居者の氏名が変更したときは、すみやかに氏名変更届を市長に提出しなければならない。

3　条例第28条第3項による届出は、長期不在届を市長に提出してしなければならない。

2　市長は、前項の規定により承認したときは同居承認通知書により、入居者に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により承認したときは、入居承継承認通知書により、承継者に対し、通知するものとする。

2　市長は、条例第31条第1項に規定する検査をしたときは、条例第16条第4項の規定による敷金の還付の額について精算を行うものとする。

3　敷金の返還請求をしようとする入居者は、市営住宅敷金返還請求書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により改良住宅の毎月の家賃を政令第2条に規定する方法の例により算出する場合は、同条第2項の表中「10万4千円」とあるのは「11万4千円」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項の規定により改良住宅の家賃を決定したときは、当該改良住宅の入居者に対し、家賃決定通知書により通知するものとする。

2　前項第1号の規定により改良住宅の割増賃料の額を政令第2条に規定する方法の例により算出する場合は、同条第2項の表中「10万4千円」とあるのは「11万4千円」と読み替えるものとする。

3　第42条第3項の規定は、割増賃料について準用する。この場合において同項中「第1項」とあるのは「第44条第1項」と読み替えるものとする。

4　市長は、割増賃料の減額又は徴収の猶予をしようとするときは、その都度その基準及び額を決定するものとする。

2　移転料等の種類、額及び支払方法については、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申込書を提出した者を新たに整備された市営住宅の入居者として決定するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において当該社会福祉法人等に市営住宅の使用を許可するときは、社会福祉事業等使用許可書を当該社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)に交付するものとする。

2　条例第46条第4項の規定により許可法人等が支払うべき保証金は、市営住宅の使用開始時における前項の使用料の1月分とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の岩見沢市営住宅管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第18条から第27条まで、第29条から第39条まで、第40条第3項及び第46条から第49条までの規定は適用せず、この規則による改正前の岩見沢市営住宅管理条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第4条、第6条から第13条まで、第14条第2項、第16条から第18条までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅の種類の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成10年4月1日以降の家賃の決定等に関し必要な手続その他の行為は附則第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の規則の例によりすることができる。

5　この規則の施行の日(附則第2項の市営住宅にあっては、平成10年4月1日。)前に改正前の規則の規定によってした手続その他の行為は、改正後の規則の相当規定によってしたものとみなす。

(生活保護法による保護の基準の引下げに伴う特例措置)

6　平成29年3月31日までの間に限り、第27条第1項の表中「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生労働省告示第158号)」とあるのは「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生労働省告示第158号)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。だだし、別表耐火構造の表の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩見沢市営住宅管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第23条の規定は、平成19年4月以後の家賃について適用し、平成19年3月以前の家賃については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第23条の規定による家賃の決定その他の行為は、施行日前においても行うことができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1(第3条関係)耐火構造の表の改正規定中、昭和47年度、昭和48年度、昭和49年度、昭和50年度及び昭和51年度の項の改正規定は、日の出町の一部地域における住居表示実施に伴う実施区域等の告示の実施の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改良住宅に入居している者に係る改正後の第44条第2項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成25年条例第1号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。ただし、別表第1簡易耐火構造の表の改正規定(豊里の項を削る部分に限る。)は、平成26年9月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1耐火構造の表の改正規定は、平成28年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の次に3条を加える改正規定、第41条及び別表第1耐火構造の表の改正規定並びに別表第1の次に1表を加える改正規定は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1耐火構造の表の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第19条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市営住宅管理条例施行規則第19条の2の規定は、令和2年4月1日以後の期間を対象とする保証債務について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条に1号を加える改正規定及び別表第1耐火構造の表の改正規定は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に市営住宅(別表第1耐火構造の表の改正規定による市営住宅を除く。)に入居している者に係る改正後の第23条の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に入居決定を行い岩見沢市営住宅入居請書(以下「請書」という。)の提出を受けた者に係る当該請書の取扱いについては、なお従前の例による。

3　前項に規定する者が施行日以後に提出する請書については、この規則による改正後の岩見沢市営住宅管理条例施行規則第18条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。