2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、利用条例において使用する用語の例による。

2　前項本文に規定する入力は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用して行わなければならない。

3　第1項本文の規定により申請等を行う者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、当該申請等を行った者を確認する措置として市長が指定するものを講ずる場合は、この限りでない。

4　利用条例第3条第4項に規定する措置であって市の機関が定めるものは、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る前項各号に掲げる電子証明書のいずれかを当該申請等と併せて送信する措置又は市長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置とする。

5　市長等は、申請等を行う者が第1項第2号に規定する書面等に記載されている事項を光学式読取装置を用いて電子計算機のファイルへ記録(デジタルカメラ等を用いる場合を含む。)をするときは、当該ファイルに記録した日時及び事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を併せて記録させることができる。

6　市長等は、申請等を行う者が第1項第2号に規定する書面等に記載されている事項又は同項第3号に規定する電磁的記録に記録されている事項のうち次に掲げるものを入力して申請等を行うときは、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録が記録されている媒体を提出させることができる。

7　前項の規定により、市長等が入力に係る事項の確認のために書面等又は媒体を提出させることができる期間は、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

8　市長等は、申請等を行う者が第1項第2号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した他の条例等の規定にかかわらず、当該各号に定める事項の入力を要しないものとすることができる。

9　申請等を行う者は、第1項ただし書の規定に基づき書面等若しくは電磁的記録が記録されている媒体を提出するとき又は同項本文の申請等であって書面等以外の有体物の提出を要するものにおいて当該有体物を提出するときは、当該申請等が到達したときに市長等が付与する到達番号を表示して、速やかに、当該書面等、媒体又は有体物を提出しなければならない。

10　利用条例第3条第6項に規定する措置であって市の機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

11　利用条例第3条第7項に規定する市の機関が定めるものは、第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

12　利用条例第3条第8項に規定する市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　前項の識別符号及び暗証符号の付与を受けようとする者は、市長が指定する事項を市長が指定する方法により当該付与を受けようとする者の使用に係る電子計算機から入力して申し込まなければならない。ただし、市長からあらかじめ識別符号及び暗証符号の付与を受けている者又は市長以外の者が付与する識別符号及び暗証符号であって市長が付与するものに準じて取り扱うことを市長が認めたものの付与を受けている者については、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申込みを受けたときは、識別符号及び暗証符号の付与を行い、これらの符号を当該申込みを行った者に通知するものとする。

4　前2項の規定により識別符号及び暗証符号の付与を受けた者は、第2項の規定により入力した事項その他市長が指定する事項に変更があったとき、暗証符号を変更するとき又は識別符号及び暗証符号の使用を廃止するときは、遅滞なく、変更又は廃止の内容を市長が指定する方法により届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出を受けて暗証符号の変更又は識別符号及び暗証符号の使用の廃止を行ったときは、その旨を当該届出を行った者に通知するものとする。

6　市長は、特定の識別符号及び暗証符号に係る申請等が長期間行われない場合等、その管理上必要と認める場合には、職権により当該識別符号及び暗証符号の使用の廃止を行うことができる。

2　市長等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受ける者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市長等は、市の機関、市の機関に置かれる機関又はこれら機関の職員に対して行う処分通知等については、前2項の規定にかかわらず、当該処分通知等を市長等の指定する方法により電子情報処理組織を使用して行うことができる。ただし、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機が市の機関又は市の機関に置かれる機関の使用に係る電子計算機でない場合は、この限りでない。

4　市長等は、第1項又は第2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに当該処分通知等について規定した条例等の規定により当該処分通知等に記載すべき事項を、利用条例第4条第1項の電子計算機で市長等の使用に係るものから入力し、当該入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて送信しなければならない。ただし、市長の指定する方法により当該処分通知等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

5　利用条例第4条第4項に規定する措置であって市の機関が定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第3条第3項各号に掲げる電子証明書のいずれかと併せて送信する措置又は市長の指定する方法により当該処分通知等を行った者を確認するための措置とする。

6　利用条例第4条第5項に規定する市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　利用条例第6条第3項に規定する措置であって市の機関が定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第3条第3項各号に掲げる電子証明書のいずれかを併せて記録する措置又は市長の指定する方法により当該作成等を行った者を確認するための措置とする。

この規則は、利用条例の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。