2　市は、法第115条の47第1項の規定に基づき、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターを設置する法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他市が適当と認める法人に委託することができる。

3　センターの業務について委託を受けた法人(以下「受託法人」という。)は、法第115条の46第3項の規定に基づき、あらかじめ、市長に届け出て、センターを設置するものとする。

2　センターの開設に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

2　前項に掲げる職員は、当面の間、厚生労働省令に示された要件等を満たす職員を充てることができるものとする。

3　第1項に掲げる職員については、北海道が厚生労働省令で定めるところにより行うセンターの業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための研修を受講させることとする。

4　第1項に掲げる職員のほか、センターの業務に関する事務を行う事務職員等を必要に応じ配置することは差し支えない。

5　センターの職員は、センターの果たすべき役割の重要性を踏まえ、各種研修会及び多職種との交流等あらゆる機会をとらえ、自己研鑽けんさんに努めるものとする。

6　第1項各号職員は、身分を証する職員証を常に携帯し、業務の実施の際、高齢者等から求めのあった場合は、これを提示しなければならない。

2　岩見沢市地域包括支援センター連絡会議は、受託法人が適当と認める者及びセンター職員を代表する者で構成する。

2　岩見沢市地域包括支援センター従事者会議は、地域包括支援センターの職員で構成し、会議は、職種毎に開催するほか、必要に応じ従事者全員が参加する会議を開催する。

2　センターは、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、破損その他の事故防止のために必要かつ適正な措置を講ずるとともに、これらの事故が生じた場合は、その事実を直ちに市に報告するものとする。

2　前項に規定する調査の結果、業務の実施状況が著しく不適切であると認められる場合は、市長は、岩見沢市地域包括支援センター運営協議会にその内容を報告し、包括的支援事業の委託及びセンターの設置が適当かどうか意見を求めるものとする。

2　岩見沢市地域包括支援センターは、第1号介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託した場合においても、ケアプラン原案の内容の妥当性の確認、ケアプランに係るサービス利用後の評価を適切に実施し、必要に応じ指定居宅介護支援事業者に対し助言及び指導を行うとともに、委託先の指定居宅介護支援事業者の業務の履行に不適切かつ重大な問題が認められる場合は、その内容を市に報告するものとする。

2　第2条第3号により委託を受けたセンターは、法第115条の22第1項の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定申請を行い、市の指定を受けることとする。

3　岩見沢市地域包括支援センターは、介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託した場合においても、ケアプラン原案の内容の妥当性の確認、ケアプランに係るサービス利用後の評価を適切に実施し、必要に応じ指定居宅介護支援事業者に対し助言及び指導を行うとともに、委託先の指定居宅介護支援事業者の業務の履行に不適切かつ重大な問題が認められる場合は、その内容を市に報告するものとする。

この要綱は、平成19年3月19日から施行する。

平成21年5月1日から施行する。

この要綱は、平成25年9月18日から施行する。

平成27年4月1日から施行する。

平成28年4月1日から施行する。

平成31年4月1日から施行する。

決定の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。