(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定するし尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上かつ放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2)　単独処理浄化槽　し尿のみを処理する浄化槽をいう。

(3)　排水設備　浄化槽への流入管(便所、台所、洗面台、風呂等からの排水)、ます及び浄化槽からの放流管をいう。

(4)　助成対象地城　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により事業計画で定めた、又は定める予定のある公共下水道区域及び農業集落排水整備区域(以下「下水道整備区域」という。)を除く市の区域をいう。ただし、下水道整備区域において、7年以上公共下水道及び農業集落排水の整備が行われる予定のない場合は、当該区域を助成対象地域とすることができる。

(5)　専用住宅　主に居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅を含む。)をいう。

(1)　個人の専用住宅であって、処理人員が10人以下の規模の浄化槽であること。

(2)　浄化槽整備事業に係る浄化槽登録要領(平成4年12月1日施行)に基づく全国浄化槽推進市町村協議会の登録浄化槽であること。

(3)　浄化槽機能保証制度(平成5年7月1日施行)に基づく一般社団法人全国浄化槽団体連合会の保証登録浄化槽であること。

(4)　汚水処理未普及解消につながる設置であること。(災害に伴い必要となった浄化槽の設置は除く。)

(1)　浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者

(2)　岩見沢市指定合併処理浄化槽設備工事業者要綱(平成19年告示第24号)に基づく指定を受けた合併処理浄化槽設備工事業者によらないで施工する者

(3)　専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(4)　販売目的で浄化槽付専用住宅を建築する者

(5)　市町村民税を滞納している者

(6)　補助金の交付決定前に浄化槽の工事に着手した者

(7)　その他市長が、この要綱の趣旨に反し、助成を行うことが適当でないと認める者

(1)　浄化槽の本体費用及び本体の設置に要する費用

(2)　浄化槽本体に係る積雪荷重対策及び凍結防止対策に必要な工事費

(1)　融資金額は、浄化槽の設置に要する費用のうち、前条の補助金を除く額とし、別表第3の左欄の浄化槽区分に応じ、同表の右欄に定める額を限度とする。ただし、新築に伴うものに対しては排水設備に係る費用を融資金額から除く。

(2)　前号に定める額は、1万円未満の端数を切り捨てるものとする。

(3)　融資利率は、無利子とする。

(4)　償還期間は、2年以上5年以内の年単位の期間とする。

(5)　融資の時期は、浄化槽及び排水設備の工事完成後とする。

(6)　償還方法は、元金均等の月賦償還とする。

(7)　保証措置は、別に定める取扱金融機関の定めるところによる。

(8)　担保は、無担保とする。

(1)　不正な手段により助成金を受けたとき。

(2)　助成金を他の用途に使用したとき。

(3)　この要綱に違反したとき。