(設置)

第1条　鉄北地域の振興及び活性化を図り、もって当市の経済の発展に資することを目的として、岩見沢市鉄北地域振興センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　センターの開館時間は、午前10時から午後7時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(対象者)

第5条　センターを使用できる者は、第1条に定める目的に資すると認められる事業を行う法人その他の団体又は個人とする。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用料)

第8条　使用者は、第6条第1項の使用の許可を受けた日の属する月から退去する日の属する月までの間、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第9条　使用者は、毎月末日までに翌月分の使用料を納付しなければならない。ただし、新たに使用を開始する月の使用料の納付期限は、市長がその都度定める日とする。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の一時立退き)

第11条　市長は、センター及びその敷地の修繕、改修等のため必要と認めるときは、使用者を一時立退きさせることができる。この場合において、市は、使用者の立退きに要する費用及び立退きによって発生する損害等を補償しないものとする。

(禁止行為)

第12条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号に掲げる行為については、市長が特に必要と認めて許可する場合は、この限りでない。

(使用許可の停止及び取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(退去の手続)

第14条　使用者は、センターを退去しようとするとき(前条第2項の規定により指定された取消日に退去する場合を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、センターを退去するときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第16条　使用者は、センターの建物、附属設備その他の物件を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第17条　市長は、公益上又はセンターの管理上適当でないと認める者に対し、センターへの入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(必要措置の命令等)

第18条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に報告を求め、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定管理者)

第19条　市長は、センターの管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第20条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第21条　市長は、指定管理者に、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。