この要領は、岩見沢市文化財保護条例(昭和42年条例第25号)第16条の規定に基づき、岩見沢市指定文化財(以下「指定文化財」という。)の保全又は保存及び記録作成に要する経費に対する補助に関し、岩見沢市会計規則(昭和39年規則第18号)及び岩見沢市文化財保護条例施行規則(昭和42年教育委員会規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2　補助事業者

補助事業者は、市指定文化財の所有者及び占有者、保持者又は保持団体とする。

第3　補助対象事業

補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1)　管理事業

ア　警報、消火、避雷、防犯設備等の設置工事

イ　保護棚、覆屋、防火壁、擁壁、排水設備等の設置工事

ウ　鳥虫害の防除工事

エ　災害復旧工事

オ　その他教育委員会が特に必要と認める保存管理事業

(2)　修理事業

ア　解体、屋根葺替、塗装、移築、その他保存のために必要な修理工事

イ　腐蝕等防除及び保存箱の新調並びに修理工事

ウ　災害復旧工事

(3)　伝承事業

ア　伝承者養成事業

イ　公開発表会事業

(4)　記録作成事業

ア　文書、写真及び採譜資料等による記録作成、刊行事業

イ　録音、映像記録等の制作事業

第4　補助対象経費

補助対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(1)　主たる事業費

ア　修理工事及び附帯工事経費

イ　防災設備経費

ウ　設計料及び監理料経費

エ　伝承者養成経費

オ　公開発表会経費

カ　記録作成、刊行経費

キ　録音、映像記録等の制作経費

ク　保存管理に要する年間維持経費(ただし、居住の用に供する部分を除く。)

(2)　その他の経費

ア　事務経費

第5　補助金の額

補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内とする。

附則