2　市長は、前項の許可を行う場合において、集会所の管理上必要と認めるときは、その使用について条件を付すことができる。

2　前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料を後納することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、これを代行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　指定管理者は、この条例に定める管理基準に従い、集会所の管理運営を行わなければならない。

2　前項に規定する利用料金の額は、別表第2に定める使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3　第6条第1項の規定は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

2　平成18年3月27日前に、栗沢町立福祉センター設置条例(昭和47年栗沢町条例第16号)、栗沢町立地区集会所設置条例(昭和52年栗沢町条例第19号)、栗沢町立岐阜地域集落センター設置条例(昭和58年栗沢町条例第17号)、栗沢町立栗丘地域交流センター設置条例(平成5年栗沢町条例第31号)又は栗沢町立文化センター設置条例(平成15年栗沢町条例第31号)(以下これらを「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年3月27日前に、旧町の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、旧町の条例の例による。

4　平成18年3月27日の前日において、旧町の条例の規定により集会所の管理を委託している場合で、引き続き平成18年3月27日以後も契約により同一の団体に管理を委託するときは、平成18年9月1日(その日前に岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項又は栗沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年栗沢町条例第7号)第5条第1項の規定により集会所の指定管理者を指定した場合は、当該指定の日の前日)までの間に限り、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料及び手数料の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第13条まで、第15条、第17条から第25条まで、第27条、第28条及び第32条から第54条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料及び手数料の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　豊正地区自治会館、豊里地区自治会館、共栄地区自治会館、美唄達布地区自治会館、幌達布地区自治会館、砂浜地区自治会館、赤川地区自治会館及び東地区自治会館に係る、この条例による改正後の岩見沢市地区集会所条例第4条第1項の使用許可に係る申請手続は、施行日前においても行うことができる。

(岩見沢市北村公民館条例の廃止)

3　岩見沢市北村公民館条例(平成17年条例第111号)は、廃止する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　豊里地区自治会館及び中央地区自治会館に係る、この条例による改正後の岩見沢市地区集会所条例第4条第1項の使用の許可に係る申請手続は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第8条まで、第11条、第13条から第20条まで、第22条から第25条まで及び第28条から第51条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料等の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。