2　前項の規定による申請は、次に定める期間内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3　条例第9条第2項ただし書の規定により専用施設の使用許可期間の更新を受けようとする者は、当該期間が満了する日の3か月前までに、岩見沢市新産業支援センター専用施設使用期間更新許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項の規定による申請があった場合において、更新を許可することと決定したときは、岩見沢市新産業支援センター専用施設使用期間更新許可書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前条第1項及び第3項による申請があった場合において、使用又は更新を許可しないことと決定したときは、岩見沢市新産業支援センター使用等不許可決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　使用料の減免を受けようとする者は、岩見沢市新産業支援センター使用料減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、第1項の規定に基づき減免の可否を決定し、岩見沢市新産業支援センター使用料減免等決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、後納の可否を決定し、岩見沢市新産業支援センター使用料後納許可(不許可)決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2　冬期加算料及び備付物件使用料については、前項の規定にかかわらず、既納の額の全額を還付し、又は変更後の使用許可に係る冬期加算料及び備付物件使用料に充当する。

3　使用料の還付を受けようとする者は、岩見沢市新産業支援センター使用料還付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、第1項の規定により還付の可否を決定し、岩見沢市新産業支援センター使用料還付(不還付)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2　使用者は、使用許可に係る使用の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、特別設備の設置等の可否を決定し、岩見沢市新産業支援センター特別設備設置等許可(不許可)決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成16年1月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。