(設置)

第1条　新たな事業を展開しようとする企業等への支援を通じて、新産業の創出及び地場産業の活性化を図り、もって地域経済の発展に資するため、岩見沢市新産業支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　支援センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(施設の区分)

第5条　支援センターに、期間を定めて同一の者の常時使用に供する施設(以下「専用施設」という。)としてインキュベートルーム、レンタルオフィスA、レンタルオフィスB、ミーティングルーム1、ミーティングルーム2、データベースルーム及び産学連携共同研究開発室を、その他一般の使用に供する施設(以下「一般施設」という。)として多目的研修室及びミーティングルーム3を置く。

(対象者)

第6条　専用施設を使用できる者は、地域における新産業の創出に資すると認められる研究、開発又は事業化を行おうとする法人その他の団体又は個人とする。

(使用の許可)

第7条　支援センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第8条　市長は、支援センターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(許可の期間)

第9条　専用施設の使用を許可する期間は、使用しようとする者からの申請に基づき、許可の際に個別に定めるものとする。

(使用料)

第10条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第11条　専用施設の使用者は、毎月末日までに、翌月分の使用料を納付しなければならない。ただし、専用施設の使用を開始する月の使用料の納付期限は、使用開始日とする。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、使用許可を受けた目的以外のために当該許可に係る施設等を使用し、又は当該施設等の全部若しくは一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(特別設備の設置等)

第14条　使用者は、支援センターの使用に当たって特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援センターの使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、支援センターの建物又は附属設備その他物件等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第18条　市長は、公益上又は支援センターの管理上適当でないと認める者に対し、支援センターへの入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(必要措置の命令等)

第19条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に報告を求め、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定管理者)

第20条　市長は、支援センターの管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第21条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第22条　市長は、指定管理者に、支援センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。