2　前項の場合において、申請した事項に異動が生じたときは市長に対し、議長を経由して別記様式第2号により政務活動費交付変更申請書を提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して別記様式第3号により会派解散届を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(岩見沢市議会各会派に対する調査研究費の交付規則の廃止)

2　岩見沢市議会各会派に対する調査研究費の交付規則(昭和62年規則第21号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩見沢市議会政務調査費の交付に関する規則第6条の規定は、施行日以後に交付する政務調査費に係る収支報告書等の写しの送付について適用し、施行日前に交付した政務調査費に係る収支報告書の写しの送付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前の岩見沢市議会政務調査費の交付に関する規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。