2　政務活動費は、4月20日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、順次これを繰り上げた日。次項において同じ。)に当該年度分を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、当該年度の4月から任期が満了する日の属する月の前月(当該任期の満了する日が月の末日である場合にあっては、その日の属する月)までの月数分の政務活動費を当該年度の4月20日に交付し、任期が開始する日の属する月から当該年度の3月までの月数分の政務活動費については、当該任期が開始する日から起算して20日以内に交付する。

4　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月(当該結成された日が月の初日に当たる場合は、その日の属する月)から当該年度の3月までの月数分の政務活動費を、当該結成された日の属する月の翌月(当該結成された日が月の初日に当たる場合は、その日の属する月)の20日までに交付する。

5　4月1日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当該会派には政務活動費は交付しない。

2　年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数が減少した場合には、当該会派は、既に交付を受けた政務活動費の額と、減少後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額との差額を直ちに返還しなければならない。

3　年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派は、解散した日の属する月の翌月(当該解散した日が月の初日に当たる場合は、その日の属する月)から当該年度の3月までの月数分の政務活動費を直ちに返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、解散のときから7日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4　前3項の規定により収支報告書を提出する場合においては、支出に係る領収書その他の証拠書類(以下「領収書等」という。)の写しを添えて、提出しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩見沢市議会政務調査費の交付に関する条例第7条及び第9条の規定は、施行日以後に交付する政務調査費に係る収支報告書の提出及び保存について適用し、施行日前に交付した政務調査費に係る収支報告書の提出及び保存については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の岩見沢市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。