(目的)

第1条　この規則は、岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例(昭和44年条例第31号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の地積)

第2条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、公簿により難いとき、その他市長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者申告書)

第3条　条例第6条第1項の規定による申告は、受益者申告書(様式第1号)によらなければならない。

(負担金及び分担金の決定通知)

第4条　条例第7条第2項の規定による負担金額及び分担金額並びに納付期日の通知は、受益者負担金及び分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(徴収猶予)

第5条　条例第8条の規定による負担金及び分担金の徴収猶予を受けようとする者は、受益者負担金及び分担金徴収猶予申請書(様式第3号)に申請の理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第5条の2　市長は、前条第2項の規定により徴収を猶予する旨の決定を受けた受益者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消し、当該決定に係る負担金及び分担金を一時に徴収するものとする。

(負担金及び分担金の減免)

第6条　条例第9条第2項の規定により負担金及び分担金の全部又は一部を免除する場合は、別表の定めるところによるものとする。

(減免の取消し)

第6条の2　市長は、負担金及び分担金の全部又は一部の免除を受けた受益者について、その減免の理由が消滅したときは、その消滅した日以後の納付期日に係る負担金及び分担金の減免を取り消し、当該受益者(減免後において受益者の地位の継承があった場合は、当該地位を継承した受益者)に受益者負担金及び分担金減免取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第7条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、すみやかに受益者変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者の連署を要するものとする。

(納付代理人)

第8条　受益者が、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付代理人を定め、受益者負担金及び分担金納付代理人申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止したときもまた同様とする。

(住所変更)

第9条　受益者が、自己又は納付代理人の住所又は居所に変更があったときは、受益者(納付代理人)住所変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。