(設置)

第1条　市民の基礎体力の向上と健康促進を図るため、岩見沢トレーニングセンター(以下「トレーニングセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　トレーニングセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　トレーニングセンターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、岩見沢市教育委員会(以下「委員会」という。)が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第4条　トレーニングセンターを使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　委員会は、トレーニングセンターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第7条　前条の使用料は、前納しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、使用許可を受けた目的以外のために当該許可に係る施設等を使用し、又は当該施設等の全部若しくは一部を転貸し、若しくは当該施設等を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

(特別施設の設置等)

第10条　使用者は、トレーニングセンターの使用に当たって特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、トレーニングセンターの使用許可の条件を変更し、又は使用許可を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用が終えたとき、又は使用許可を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその使用の場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、トレーニングセンターの建物又は附属設備その他物件等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、委員会は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第14条　委員会は、公益上又はトレーニングセンターの管理上適当でないと認める者に対し、トレーニングセンターへの入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(必要措置の命令等)

第15条　委員会は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に報告を求め、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定管理者)

第16条　委員会は、トレーニングセンターの管理運営を岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項の規定により指定を受けた団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第17条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第18条　委員会は、指定管理者に、トレーニングセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この条例の規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額は、改正後の岩見沢トレーニングセンター条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。