2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　前項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、入居者の資格について規則で定めることができる。

4　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者については、第1項の規定による入居者の資格を有する者とみなす。

5　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定するものとし、入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げ期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居者を決定したときは、入居の期限を当該決定に係る未就学児童(該当する者が2人以上あるときは、それらの者のうち最も低い年齢の者)が15歳に達する日以後の最初の3月31日とする条件を付すものとする。

3　前2項の規定による決定(以下「期限付入居決定」という。)は、当該入居の期限(第5項の規定により延長された入居の期限を含む。以下同じ。)の到来によってその効力を失う。

4　市長は、期限付入居決定をしようとするときは、あらかじめ、入居申込者に対し、前項に定める事項について説明をしなければならない。

5　市長は、入居の決定後において入居者又は同居者が出産した場合又は第29条第1項の規定により新たに未就学児童の同居を承認する場合その他特に必要と認める場合は、入居の期限を延長することができる。

6　第2項の規定は、前項の規定により入居の期限を延長する場合について準用する。

2　子育て支援住宅の入居者は、前条の規定による入居の期限までに当該子育て支援住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、入居の期限に係る未就学児童が子育て支援住宅に居住しなくなったときは、当該入居者は、速やかに当該子育て支援住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、子育て支援住宅の入居者が前項の規定による明渡しを行わないときは、期限を定めて当該明渡しを請求するものとする。

5　市長は、第1項の規定による通知又は前項の規定による請求を受けた者が当該期限が到来しても子育て支援住宅を明け渡さないときは、当該期限が到来した日の翌日から当該子育て支援住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の規定により選考した者の数がなお入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、当該選考した者のうちから、公開抽選により入居者を選考し、決定するものとする。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、特に必要があると認めるときは、公募の際に公募により入居させるべき市営住宅の戸数の一部を割り当て、公開抽選により、又は公開抽選によらないで入居者を優先的に選考することができる。

4　前項の規定により割り当てる市営住宅の戸数及び公開抽選によらないで選考する場合の基準については、公募の都度市長が定める。

2　入居補欠者の入居順位、補欠の有効期間等については、規則で定める。

2　審議会の組織、任期等については、規則で定める。

2　市長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、すみやかに入居日を指定して入居許可書を交付するものとする。

3　入居決定者は、市長の指定する入居日から2週間以内に市営住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、第1項の規定により市営住宅の家賃を決定したときは、当該市営住宅の入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の期日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期日とみなす。

4　入居者が第31条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いた場合は、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日の属する月までの家賃を徴収する。

5　新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合(前項の規定により市長が明渡しの日を認定した場合を含む。)においてその月の入居期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

2　第14条の規定は、前項の敷金について準用する。この場合において、同条中「入居者」とあるのは「入居決定者」と、「同居者」とあるのは「同居しようとする者」と読み替えるものとする。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行、第39条第1項に規定する割増賃料又は第23条第2項(第41条第5項において準用する場合を含む。)、第32条第3項若しくは第4項若しくは第40条に規定する金銭その他の損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付さない。

6　敷金は、これを基金とし、第3項及び第4項の規定による場合のほかは、使用しない。

7　市長は、必要があると認める場合は、前項に規定する基金を最も安全確実かつ効率的に運用することができる。

8　基金から生ずる利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

9　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は一般会計歳入歳出予算の定めるところにより、歳入に繰り入れて運用することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、市営住宅の借上げをした場合における修繕費用については、別に定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　入居者は、第1項の規定により収入の申告をした場合において、当該申告の内容に異動があったことその他の理由により当該申告した収入を修正しようとするときは、規則で定めるところにより、新たに収入の申告をすることができる。

4　市長は、第1項又は前項に規定する収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定による認定について、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による認定について、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により収入超過者として認定された入居者が前条第3項の規定により収入の申告をした場合において、同条第4項の規定により認定した収入の額が第5条第1項第2号に規定する金額を超えないこととなったときは、当該収入超過者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　収入超過者は、市営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

2　第14条及び第15条第2項から第5項までの規定は、前項の家賃について準用する。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による認定について準用する。この場合において、同条第3項中「第5条第1項第2号に規定する金額」とあるのは「政令第9条第1項に規定する金額」と読み替えるものとする。

3　入居者に政令第9条第2項に規定する同居者がある場合における前2項の規定により読み替えて準用される第19条第3項の規定の適用に関しては、入居者の所得金額に合算する当該同居者の所得金額は、政令第9条第2項に規定する金額を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求をした場合において次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第14条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第15条第2項から第5項までの規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第42条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第19条から前条まで、第38条及び第39条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

3　市長が政令第5条第3号又は第4号に該当する入居者を他の市営住宅に入居させた場合における第19条から前条まで、第38条及び第39条の規定の適用については、その者が当該他の市営住宅に入居する前の市営住宅に入居していた期間は、その者が新たに入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

4　市長が第30条第1項の規定により入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者の居住の承認をした場合における第19条から前条まで、第38条及び第39条の規定の適用については、当該死亡し、又は退去した入居者が入居していた期間は、当該承認を受けた者の入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　入居者の責めに帰すべき理由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の規定により許可を与える場合に必要な条件を付すことができる。

3　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届け出なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居していた親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を受けようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を受けようとする者が引き続き市営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、地形を変更し、市営住宅若しくは共同施設若しくはこれらの附属物の用途変更、模様替、改造若しくは増築を行い、又は市営住宅若しくは共同施設の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査を受ける日までに、入居者は自己の費用でこれを原状に復しておかなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号に掲げる理由に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から同項の期限が到来した日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法第404条各項に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までに掲げる理由に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第8号に掲げる理由により市営住宅の明渡しを請求する場合は、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。この場合において、市長は、当該市営住宅の賃貸人に代わって借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項に掲げる者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなったときは、第5条第1項各号に規定する条件を具備する者を改良住宅に入居させることができる。この場合において、その者の収入に係る同条第1項第2号に規定する条件については、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を超えないこととする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により旧法第12条第1項に定める月割額(旧法第13条第3項に定める月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

2　前項に規定する収入の申告方法については、第18条第2項の例による。

3　入居者は、第1項の規定により収入の申告をした場合において、当該申告の内容に異動があったことその他の理由により当該申告した収入を修正しようとするときは、規則で定めるところにより、新たに収入の申告をすることができる。

4　市長は、第1項又は前項に規定する収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定による認定について、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による認定について、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により収入超過者として認定された入居者が前条第3項の規定により収入の申告をした場合において、同条第4項の規定により認定した収入の額が第34条第2項後段に規定する金額を超えないこととなったときは、当該収入超過者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　収入超過者は、改良住宅を明け渡すよう努めなければならない。

2　前項の割増賃料の額は、改良法施行令第13条の2第1項の規定により読み替えて準用される旧政令第6条の2第2項に規定する額の範囲内で、規則で定める。

3　第14条及び第15条第2項から第5項までの規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求に係る入居者に対し、必要な仮住居を提供しなければならない。

4　第1項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

5　第23条第2項の規定は、第1項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第23条第2項中「前条第1項」とあるのは「第41条第1項」と読み替えるものとする。

2　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、使用許可の申請をしなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、市営住宅の使用を許可する場合にあっては使用開始日を指定してその旨を、許可しない場合にあっては許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による許可を与える場合において市営住宅の管理上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　許可法人等は、第17条に規定する費用を負担するものとする。

3　許可法人等は、社会福祉事業等において現に市営住宅を使用する者から前2項の規定による使用料及び費用の合計額を超える額の家賃相当額(当該使用する者がそれぞれ負担する家賃その他の費用の合計額をいう。)を徴収してはならない。

4　許可法人等は、規則で定める額の保証金を支払わなければならない。

5　前項の保証金は、許可法人等が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれらを控除した額を還付する。

6　保証金には、利子を付さない。

2　許可法人等は、第45条第2項に規定する使用許可の申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

3　許可法人等は、現に市営住宅を使用している者の使用状況について十分な注意を払い、市営住宅の適正かつ合理的な管理のため必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第50条の規定により市営住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

2　市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により市営住宅の検査をする場合は、当該市営住宅の入居者の立会いを得るものとする。

3　第1項の規定により市営住宅の検査をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により使用の許可を受けた者は、市長が定めるところに従って管理しなければならない。

3　駐車場の使用料は、1区画につき月額1,030円とする。

2　市長は、市営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の岩見沢市営住宅管理条例(以下「改正後の条例」という。)第5条、第6条、第11条から第14条まで、第16条、第18条から第25条(第3項を除く。)まで、第26条、第28条から第30条まで、第32条及び第41条から第44条までの規定は適用せず、この条例による改正前の岩見沢市営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)第5条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第18条から第25条の3まで及び第27条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅又は共同施設に係る改正前の条例の規定の適用については、改正前の条例第5条、第11条、第25条の2及び第25条の3中「法」とあるのは「公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法」と、改正前の条例第11条及び第22条中「令」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の政令」とする。

4　附則第2項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の条例第2条第4号中「公営住宅法施行令」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令」とする。

5　附則第2項の市営住宅の入居者の募集については、平成10年3月31日までの間は、改正後の条例第4条中「政令第5条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)附則第4項の規定により読み替えてその例によることとされる同令による改正前の政令第4条の6」とする。

6　改正後の条例第13条第1項、第20条第1項又は第23条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

7　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第13条又は第14条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条から第13条までの規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第13条又は第14条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条から第13条までの規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条から第13条までの規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第20条第1項若しくは第2項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第11条から第13条までの規定による家賃の額に改正前の条例第24条第2項又は第3項の規定による割増賃料の額を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第20条第1項若しくは第2項又は第23条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条から第13条までの規定による家賃の額及び改正前の条例第24条第2項又は第3項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条から第13条までの規定による家賃の額及び改正前の条例第24条第2項又は第3項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　附則第2項の市営住宅に平成10年4月1日前に入居した者に係る改正後の条例第32条第3項の規定の適用については、同項中「入居した日」とあるのは「平成10年4月1日」とする。

9　この条例の施行の日(附則第2項の市営住宅にあっては、平成10年4月1日。附則第11項において「適用日」という。)において、改正前の条例第18条の規定により市営住宅に引き続き15日以上入居しないことについて市長の許可を受けている者は、改正後の条例第28条第3項の規定により届出をしたものとみなす。

10　改正後の条例第40条の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の改良住宅の明渡しの請求について適用し、施行日前の改良住宅の明渡しの請求については、なお従前の例による。

11　適用日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

12　平成18年3月27日前に、北村公営住宅条例(平成9年北村条例第40号)又は栗沢町公営住宅条例(平成9年栗沢町条例第17号)(以下これらを「旧町村の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

13　平成18年3月27日前に、旧町村の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃その他の徴収金の取扱いについては、旧町村の条例の例による。

14　平成18年3月27日前に、旧町村の条例により設置された住宅の家賃の額については、平成19年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、旧町村の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の岩見沢市営住宅管理条例第7条第1項の規定による申込み並びに第29条及び第30条の規定による承認の申請であって、この条例の施行の際当該申込み又は承認の申請に対する処分がされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

3　第2条及び第3条の規定の施行の際改正前の岩見沢市北村勤労者住宅条例及び岩見沢市栗沢福寿住宅条例に基づく申込み、申請等の手続その他の処分については、前項に規定する岩見沢市営住宅管理条例の取扱いの例によるものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料及び手数料の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第13条まで、第15条、第17条から第25条まで、第27条、第28条及び第32条から第54条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料及び手数料の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第8条まで、第11条、第13条から第20条まで、第22条から第25条まで及び第28条から第51条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料等の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、この条例による改正前の岩見沢市営住宅管理条例第32条第3項の規定により利息が生じた場合におけるその利息が生ずべき債権に係る利息の利率については、この条例による改正後の岩見沢市営住宅管理条例第32条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。